中国で行われた意識調査を紹介。貧富の差の原因を尋ねたもので2014年は、能力の欠如や努力不足。自分自身が要因だと答えた人が6割以上に上ったが2023年は３割程度にまで落ち込んでいる。その一方で、機会の不平等や不公正な経済システムを原因に挙げる若者の割合が増加している。中国は改革開放政策を採用して以降あしたは、今日よりきっと、いい生活が送れると所得の上昇するとかそういう認識が社会に広く共有されてきた。しかし経済成長率がだんだん落ちてきて就職も難しくなっていく。成長率、恐らく今後もっと落ちるだろうという中で若者が、もはやそうした夢、共通認識を持てなくなったと中国がそういう社会になってしまったということではないだろうか。夢を抱けないと政府に対する不満にもつながってしまうかと思うが中国当局はどう対策していこうとしているのだろうか。失業率問題は中国共産党にとって最重要問題であって第一にしている。このため、公務員の採用枠を増やしたりということで一応、対策は打っているだが、雇用のマーケットで採用するのはほとんど民間企業実際は焼け石に水という形でほとんど効果がない状況。中国の人口そのものはご承知のとおり今減り始めているだが、失業率の対象となっている16歳から24歳の若者の人口は2033年ぐらいまで増え続けるだろうと言われている。そうした中で成長率が鈍化していくから若年失業率の問題は中国政府共産党にとって非常に頭が痛い問題になっている。