ロシアがウクライナへ軍事侵攻を始めてから来月24日で4年がたつ。長引く軍事侵攻に対して否定的な声を封じ込めようとプーチン政権は神経をとがらせてきた。テレビ、新聞に加えインターネット空間でも監視を強化しようとロシアでは国産の新しい通信アプリが去年、導入された。ロシアの国営テレビで繰り返し放送されている「マックス」と呼ばれるロシア製の通信アプリの利用を促すCM。メッセージや通話機能は、もちろん金融や行政サービスとも連携している。去年3月に導入されその半年後、ロシア政府は国内で販売されるスマートフォンやタブレット端末に「マックス」をインストールするよう義務づけた。ロシアの調査会社によると去年10月の時点で「マックス」の利用率は39％だということだ。去年8月に「マックス」をインストールした女性によるとそれまで、外国企業が開発した通信アプリを使っていたが電話がつながりにくいトラブルが頻発しアプリを使い始めた。しかし、街で話を聞くとロシア製のアプリに不信感を抱く市民も少なくなかった。ロシアのインターネット環境に詳しい専門家は「マックス」はセキュリティー面が弱く当局による市民への監視が強まるおそれがあると指摘する。ロシア政府はなぜ「マックス」の普及に力を入れるのか。ロシアの独立系世論調査機関によるとウクライナとの和平交渉を支持する人の割合はこの１年間13ポイント増加。一方軍事作戦を支持する人の割合は12ポイント減少している。長引く軍事侵攻に市民の不満が強まり政府は、こうした不満が拡散するのを防ごうとしていると専門家は指摘する。