関係改善に意欲を示すイギリスと中国。イギリスは保守党のキャメロン氏やメイ氏が中国との経済関係を重視。2015年には習近平国家主席がイギリスを公式訪問し、イギリスで計画されていた原子力発電事業への出資など関係強化の動きが進められ、当時の両国関係は“黄金時代”とも言われた。しかし、かつてイギリスが統治していた香港での“言動の締め付け”や、新疆ウイグル自治区の“人権問題”などを巡ってイギリス政府は中国に厳しい姿勢を示すようになる。2022年には当時の首相だった保守党のスナク氏が一転して関係を見直す必要があると強調した。イギリスではおととし、保守党から労働党へと14年ぶりの政権交代が起きる。スターマー政権は中国と現実路線の安定した関係を築く方針を掲げた。その後も中国大使館の移転計画について今月20日、承認を発表。「キングス・カレッジ・ロンドン」講師・ジーノ・レオーニ氏は「イギリスはもはや1つの主要なパートナーに頼ることはできない。今回の首相の行動はバランスの取れた方策だと思う」などと指摘する。