アメリカ・FRB(連邦準備制度理事会)をめぐる一連の動きについて。FRBは28日までの2日間、金融政策を決める会合を開き政策金利を据え置くことを決めた。FRBが政策金利の利下げを見送るのは去年7月以来、4会合ぶりで、政策金利は3.5%~3.75%のままとなる。パウエル議長は「雇用者数の伸びは低い水準にとどまるも、失業率には安定化の兆しがみられる」などと指摘した。会見では“パウエル議長が司法省から刑事告発を示唆する文書を受け取った”ことについての質問も相次いだが、“言えることは何もない”と述べ言及を避けた。一方で“政権の圧力には屈しない”という姿勢を改めて強調した。FRBを巡っては、パウエル議長の後任人事も焦点となっていて、アメリカメディアはFRB元理事のケビン・ウォーシュ氏ら4人が候補に残っていると伝えている。ベッセント財務長官は28日、トランプ大統領の最終決定にはまだ時間がかかることを示唆した。
