- 出演者
- 大浜平太郎 パックン 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 長江優子 中原みなみ 福永博之 小林俊介
きのうソニーグループは、2026年3月期の純利益が9700億円になる見通しだと発表。トランプ政権による関税の影響が縮小するとし、従来予想から400億円の上方修正。5月時点でゲームや半導体などがトランプ関税の影響を受け、営業利益を1000億円押し下げると見ていたが、関税政策の見直しなどで影響額が700億円に減ると試算。陶琳CFOは会見で、「年度を通じた影響と対応は複数のシナリオを持ち、注意深く見極める」と述べた。
政府は、経済財政諮問会議で経済見通しの試算を公表。今年度の実質GDP成長率を0.7％に下方修正した。今年1月に閣議決定した前回見通しでは、1.2％と予想するも物価高やアメリカの関税措置による影響などを反映し、大幅な下方修正となった。
きょうの予定を伝えた。
日銀の主な意見について、小林さんは「次の利上げ再開に向けた条件を見ていくことになる。6月分の議事要旨を見ていくと、必ずしも利上げに対して消極的とは言えない。不確実性のうち、通商交渉に関わるものというのはかなり後退し、関税が実体経済にどういう影響を与えるかを見ていくことになる。」などと解説した。
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景気ウォッチャー調査について、福永さんは「景気ウォッチャー調査が50を下回った状態が続いているが、2か月連続で上昇中なので上昇傾向が続くかどうかも注目して見ておきたい。家計動向の中で、飲食が前回の調査で上昇率が一番大きく、飲食やサービスのあたりが牽引役になるかどうかをチェックするのがポイント。」などと解説した。
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7日のニューヨーク株式市場の動きを伝えた。
ウォルト・ディズニーの決算や配信事業などについて、久野さんは「テーマパーク事業が好調で、営業利益を8％増と堅調な内容で、今年9月期通期の一株利益見通しも上方修正。しかしテレビ事業が視聴者数の減少に歯止めがかからず、全体の売上高は2％増に留まった。配信事業は営業利益を黒字に改善。通期の営業利益見通しも上方修正している。アメリカのエンタメ業界はストリーミングを軸に再編が進んでいる。」などと解説した。
為替、債権、商品の動きを伝えた。
小林さんに話を聞く。テーマは「日本経済の不都合な真実」。きょう話したいのは人口動態が日本経済に与える構造変化について、小林さんは「少子高齢化が続く限り、これからも円安、必需品を中心としたインフレが続いていく、賃金も上がっていくがそれだけでは豊になれそうもない、投資戦略で守っていく必要がありそうだ」などと話し、日本の輸出数量と鉱工業生産が伸びなくなっているなどと説明し、「背景はトレンドが大きくかわったことで、世界でみると右肩上がりになっており、世界経済が強くても弱くても日本は右肩下がりになっているのは、作り手がいない、需要があっても作れない経済に入ってきている」などと話した。また人口動態の結論は低成長と、受給のバランスが崩れることとし、人手不足が起こっている原因は少子高齢化などとし、人口動態の推移について説明した。またその結果として円安とインフレが結論とし導かれるとし、「国内で作れないとなると輸入に頼ることとなり、貿易・サービス収支が赤字になってくる」などと話した。またエンゲル係数について、「2000年代に底を打っている、2010年代2020年代はうなぎのぼりになってしまっている。背景には人口動態がある。」などと話した。投資戦略については「成長する国の資産を取り込んでいく必要があると思うが、短期的に気をつけないといけないのは資金逃避のような動きが起こると当局としても止めざるを得ないので介入などは入ってかもしれないこと。」などと話した。
きょうのテーマは「2つの逆風に苦しむ車決算、未来を左右するのはキャッシュ？」。トヨタ自動車が決算を発表し、自動車メーカー7社の決算が出揃った。各社の決算をみると関税と為替の2つの逆風で大幅減益が相次いだ。各社の2025年4－6期の業績を紹介。厳しい決算となる中、日産自動車とマツダは営業損益と最終損益が赤字に転落した。各社販売は好調だったが関税と為替の2つの要素が営業損益や最終損益を大きく押し下げる結果となった。アメリカで事業を手掛けていないスズキは関税の影響がほぼなかった一方で、アメリカでの販売割合が高いマツダやSUBARUは営業損益の額に対し関税の影響力が大きい結果となった。また為替のマイナス額の影響も大きくでる結果となった。日米交渉の結果、自動車の関税率は27．5％から15％に引き下げられる見通しとなっており、この動きをうけ今回は7社中4社で2026年3月期業績予想の発表に修正があった。マツダ、SUBARUは両者ともに、販売台数の見通しは前年をわずかに下回る程度だが関税の影響で大幅減益とし、営業利益に対する関税マイナス額は2000億円を超える見通しを示している。明暗が別れたのはトヨタとホンダ。トヨタは下方修正、ホンダは上方修正とし、関税の影響額の折込方の違いだった。関税影響額の対策による打ち返し効果額は、効果を含む会社と明らかにしていない会社があり、マツダ・SUBARUは影響額に対し打ち返し効果の含み額が多い状況。マツダはこれまでアメリカで販売する小型車をメキシコで生産していたがアメリカ産の部品の割合が少ないことからメキシコからアメリカに輸出する際に実質的に23％ほどの関税がかかり収益性が悪化していた。そのため意図的に出荷調整をし収益性の高い販売割合を増やしたい考えとるすなどしている。値上げについてはトヨタ自動車・東崇徳経理本部長は「顧客に受け入れてもらえる適切なタイミングがあればさせてもらう」などとのべており、他の企業も値上げは販売台数に大きな影響を与える可能性があるため慎重な回答をしている。自動車大手のネットキャッシュの推移をみると、減少幅が大きくても短期的に問題はないが資金繰りが厳しくなると事業戦略の変更を余儀なくされる可能性があり、自動車各社は電動化やソフトウェアの開発に費用が必要で、手元資金に余裕のない会社から値上げに追い込まれそうだという声もある。
今回のテーマの「孤独ビジネスにどう向き合うか」について、パックンさんは「20世紀に都市化が進み、核家族化も増え、引っ越しや転職、さらにインターネットやSNSの普及などにより孤独ブームで、シェアハウスやシェアオフィス、レンタル仲間などの孤独ビジネスも登場。またAI友達やAI恋人などのサービスも始まっている。AIとの付き合いは一方通行のもので気楽だが、慣れてしまうと対人スキルが劣ってしまい、実生活に悪影響が出る可能性もある。孤独ビジネスにはモラルハザードが存在することも間違いないなく、活発な自由競争が対策だと思う。」などと解説した。
アメリカのトランプ大統領は7日、自身のSNSでFRBの新たな理事にCEAのスティーブン・ミラン委員長を指名すると明らかにした。任期は来年1月までとしている。ミラン氏は意図的にドル安を誘導する「マールアラーゴ合意」の提唱者として知られている。またFRBの人事をめぐっては、ブルームバーグ通信が7日、ウォラー理事が次期FRB議長の最有力候補として浮上しすでにトランプ大統領の側近らと面会したと伝えた。ウォラー氏は利下げに積極的とされ、7月のFOMCで政策金利据え置きに反対した人物でもある。先月にはブルームバーグテレビとのインタビューで議長就任を打診された場合は受け入れると表明している。
オープンAIは7日、対話型AI「チャットGPT」向けの新たな基盤モデル「GPT-5」を発表した。誤った回答をする確率が大幅に減少したほか、推論と呼ばれる複雑な思考を担う機能や回答のスピードが向上した。サム・アルトマンCEOは「高校生や大学生」から「博士号を持つ専門家」に対話レベルが上がったと強調している。無料版も含めてほぼすべての利用者が使えるようになるという。
アメリカのトランプ大統領はさきほど、確定拠出年金「401k」で上場株式や債券以外にも資金を投じるオルタナティブ投資を可能にする大統領令に署名した。確定拠出年金の運用規模は12兆ドル（約1800兆円）に上り、これまで制限されていた未公開株や暗号資産、不動産といったオルタナティブ資産への投資を促す。
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FRB議長にウォラー理事が最有力。小林俊介さんは「ウォラー理事は利下げに積極的と言われるがハト派ではない。政治に忖度するタイプではない。この人は非常に極端、利上げの時も激しく主張し、利下げの時も激しく主張する。極端な方、政治に忖度するわけではないということで安心感はある。この方が就任されると4年間、市場参加者は相当忙しいと思う」などと述べた。日本は決算発表が半分近くまで進んだ。福永博之さんは「EPSが低下していて、日本株が上昇しているギャップ。発生している要因としては利下げ期待。きのうもイングランド銀行が利下げしたりしていて、世界的にお金があまりつつある。大型株が買われずに中小型株に資金がシフトするという状況でなんとかもっている。この状況が続くとギャップが広がり、株価は買われすぎると反動がくるので注意しておきたい」などと述べた。チャットGPTがさらに進化。パックンは「さっそく調べた。どこまで事実にこだわるのか。なぜ大浜平太郎はモテるのかと聞いた。落ち着いた印象で好印象です。モテるという公式情報はないと言っている」などと述べた。