きょうのテーマは「2つの逆風に苦しむ車決算、未来を左右するのはキャッシュ？」。トヨタ自動車が決算を発表し、自動車メーカー7社の決算が出揃った。各社の決算をみると関税と為替の2つの逆風で大幅減益が相次いだ。各社の2025年4－6期の業績を紹介。厳しい決算となる中、日産自動車とマツダは営業損益と最終損益が赤字に転落した。各社販売は好調だったが関税と為替の2つの要素が営業損益や最終損益を大きく押し下げる結果となった。アメリカで事業を手掛けていないスズキは関税の影響がほぼなかった一方で、アメリカでの販売割合が高いマツダやSUBARUは営業損益の額に対し関税の影響力が大きい結果となった。また為替のマイナス額の影響も大きくでる結果となった。日米交渉の結果、自動車の関税率は27．5％から15％に引き下げられる見通しとなっており、この動きをうけ今回は7社中4社で2026年3月期業績予想の発表に修正があった。マツダ、SUBARUは両者ともに、販売台数の見通しは前年をわずかに下回る程度だが関税の影響で大幅減益とし、営業利益に対する関税マイナス額は2000億円を超える見通しを示している。明暗が別れたのはトヨタとホンダ。トヨタは下方修正、ホンダは上方修正とし、関税の影響額の折込方の違いだった。関税影響額の対策による打ち返し効果額は、効果を含む会社と明らかにしていない会社があり、マツダ・SUBARUは影響額に対し打ち返し効果の含み額が多い状況。マツダはこれまでアメリカで販売する小型車をメキシコで生産していたがアメリカ産の部品の割合が少ないことからメキシコからアメリカに輸出する際に実質的に23％ほどの関税がかかり収益性が悪化していた。そのため意図的に出荷調整をし収益性の高い販売割合を増やしたい考えとるすなどしている。値上げについてはトヨタ自動車・東崇徳経理本部長は「顧客に受け入れてもらえる適切なタイミングがあればさせてもらう」などとのべており、他の企業も値上げは販売台数に大きな影響を与える可能性があるため慎重な回答をしている。自動車大手のネットキャッシュの推移をみると、減少幅が大きくても短期的に問題はないが資金繰りが厳しくなると事業戦略の変更を余儀なくされる可能性があり、自動車各社は電動化やソフトウェアの開発に費用が必要で、手元資金に余裕のない会社から値上げに追い込まれそうだという声もある。