公明党・杉久武の質問。「令和五年度決算」について。11月6日、会計検査院は内閣に対し令和五年度決算検査報告を送付。指摘事項は様々だが、税金が不適切に使われることの無いよう政府として指摘項目の再発防止に全力をあげるべきと述べ、再発防止に向けた総理の見解を求めた。「防衛予算」の執行状況について。防衛力の抜本的強化の実現のため令和四年12月に策定された新防衛3文書に基づき、防衛力整備のために必要とされる金額が大幅に増加されることから防衛予算の執行状況についてより丁寧な説明が求められる。防衛予算の契約・支払いに関する特殊性から、予算上の管理のみならず決算段階の状況についての分かりやすい説明をどのように行うのか見解を求めた。「IT導入支援事業」について。ITツール導入を希望する中小企業などが登録済みのIT支援事業者からITツールを導入する際、その経費の一部の補助を受けられる事業。検査院によると、不適正ベンダー15社による大規模な不正を指摘。これら不正に伴う影響額が58億4000万円近くに及ぶ。さらなる調査により不正が判明した場合には、補助金の返還などの要求をしている。検査院の指摘に対する現在までの取組状況、不正の全容解明、再発防止をどのように進めるのか見解を求めた。「資金管理の効率化」について。令和五年3月末の国の連結財務書類では現預金残高は約91兆円。資産合計の9.4％を占める。公債は133兆円。公債にかかる利払いの負担は少なくない。将来を見据えた持続可能な財政運用を行うためにもキャッシュプーリング等の手段を登用して利払いの抑制を行うべきと述べた。キャッシュプーリング等の導入検討について見解を求めた。「行政コストの見える化」について。公明党の財政の見える化の主張を受け、財務省では平成26年度決算分から試行的に個別事業のフルコスト情報の開示を進めてきた。これは事業に付随する様々な費用を含め、全体のフルコストを把握し、人口1人あたりなどといった単位あたりの金額を算出して開示するもの。試行を経て令和二年度から本格的な取り組みを開始したが、これにより行政コストの見直しにどのような成果が得られているのか見解を求めた。「教育」について。公明党は、2030年代の大学等の無償化をかかげ、修学支援新制度対象者の拡大や給付額の拡充などを明記し実現に向け取り組んでいる。段階的な所得制限により不利益をうけている方への対応を進めなければならない。その一つが、早生まれという理由で不利益を受けている方がいる。早生まれの生徒等に関する判定基準について、高等学校の就学支援金、高等教育の修学支援新制度ともに見直されることとなった。まだ課題が残るため、早急に検討し見直しを実施すべきと考える。議論の状況および検討の方向性について見解を求めた。最後に、「令和五年度決算の審査をできる限り速やかに行い、充実した質疑となるようつとめる」と挨拶をし質疑を終えた。