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オープニング映像。
NHK衆議院総務委員会。総務委員長は竹内譲さん「放送法第70条第二項の規定に基づき承認を求めるの件。本件審査のため参考人として日本郵政株式会社副社長加藤進康くんの出席を求め、意見を聴取致したい（全会で異議なしと認められた）」など述べた。また、本日は政府参考人として総務省・笠置隆範、豊嶋基暢、牛山智弘の出席を求め、説明を聴取したい考えを示し。そのように決した。
国民民主党・無所属クラブ 向山氏の質疑。経営計画などについて向山氏は「2027年度にむけて相当な額の資質の削減をNHKは目指していらっしゃる。そのプランとして来年度、予算ベースで前年度より157億円、2026年度から139億円、そして最終年度が、520億円という数値が出ている。実質425億円であったとしても。最終年度に大きな崖が存在している。具体的な中身を積み上げた装置なのか混乱がないように中身についてもう一度お聞かせ願いたい」など質問。NHK小池氏は「2027年度までの事業資質縮減は過去に経験のない規模で大きなチャレンジだと認識している。設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務大胆な見直しなどを行う」など答弁。
国民民主党・無所属クラブ 向山氏の質疑。構造改革などについて向山氏は「NHKに問い合わせた数値。NHKの職員が約1万人、それに対して管理職が4560人いらっしゃるという。その比率は45％。厚生労働省の調査によると企業での管理職の割合はだいたい平均で11.5％という数字。そうなるとNHKは一般の企業の平均の4倍。現場の職員に聴くと、管理職の肥大化によって意思決定の遅延や業務効率の低下に繋がっているのではないかとの指摘があった」など指摘。NHK竹村氏は「NHKの人事制度は職員を基幹職と業務職という風に区分をしている。基幹職についてはマネジメントを担う、マネジメント職。組織力を有するシニアプロフェッショナル職。この2つに区分している。マネジメント職のみで比率を見ると全体の27.2％。こちらとシニアプロフェッショナルを合わせた数の比率が44.8％が現在の状況。マネジメント職については責任と権限を明確にし、職責の範囲を明らかにして、補佐ポストの見直し、削減等をはじめ適切な配置にいま取り組んでいるところ」など答弁。また、向山氏は出向職員の数が多いことについて指摘。NHK中嶋氏は「NHKは長年築いてきた実力による安定的な放送の創出など効率的に行うために設けているもの。このためNHKの番組制作などのノウハウ、スキルを持った出向者を一定程度配置している。その上でより効率的に業務を行うため関連団体への独自採用を増やしてきた。これによりNHKの出向者は2011年度末では809人、2024年度末は430人程度になる見込み。段階的に効率化に取り組んでいるところ」など答弁。
福田玄議員の質問。SNSやインターネットメディア等に対抗するためのコンテンツを検討しているかどうかと「NEWS WEB」などのサービスが必須業務化以降どこまで無料で利用できるのかの2点を尋ねた。稲葉会長は正確な情報発信のためのコンテンツ充実を検討しているとし、受信契約を締結していない人には契約をお願いする形になるなどと説明した。
災害対応について。南海トラフ地震発生を想定した放送センターの準備状況を尋ねた。山名理事は老朽化している放送会館は建て替えの必要があるとした上で、放送・取材等の代替拠点の整備等を行っているなどとした。福田議員は災害対応の資金確保が重要ではないかと提案。これに対し小池理事は現状の制度では保有できる繰越金の額に限りがあるとし、災害リスクや経済状況の急激な変化が顕在化した場合には改めて規模・仕組みの見直しが必要との考えを示した。川崎総務大臣政務官はNHKに大規模災害に備えた公共放送機能の強靭化等を求めているとし、また自治体やNHKらで作る会議を立ち上げて議論を行ってくなどとした。
政見放送について。現状の政見放送は本来の趣旨から外れて無法地帯と化していると指摘し、NHKにどのような苦情が入っているか尋ねた。山名理事は「あまりに良識から外れている」や「なぜ放送するのか」といった意見が寄せられているとした。福田議員はインターネット業務の必須化に伴い、地上波で流した政見放送をネットでも流す準備が間に合うのかや政見放送する条件を緩和すべきなどと主張。笠置氏は条件の緩和は各党・各会派で議論すべき問題などとした。
辰巳孝太郎の質問。NHK経営委員会委員長の基本姿勢を確認。最も大事だと考えていることについて古賀氏に質問し「公共放送のため、全国あまねくどんな時でもきちんとお届けすることが一義だとし、中身については正確性のある情報、願わくば良質で国民が世界に向けて誇れるような番組を作っていっていただきたいと考えている」とした。辰巳孝太郎氏は大切なのは国民との信頼だと思うとし、運営に関して公平・公正に行われているのかが大事と主張。信頼を揺るがしたかんぽ生命の不正販売報道においてNHK経営委員会がNHK会長に圧力をかけたのではないかという問題について述べると前置き。経緯を説明。2018年4月24日に放映されたかんぽ生命の不正販売番組の報道後、7月7日、10日には続編製作のための情報提供を呼び掛ける動画がSNSに投稿された。その直後の7月11日に日本郵政側が当時の上田会長にあてて「犯罪的営業を組織でやっている印象を与える」と申し入れ、動画の投稿削除を求めた。後日、番組関係者が日本郵政に説明した際、「番組制作と経営は分離をしているため、会長は番組制作に関与しない」と発言したことを郵政側は問題視し、番組制作・編集の最終責任者は会長であることは放送法上明らかとし、NHKに抗議。番組は動画を削除し、続編は放送延期となった。9月25日、日本郵政の鈴木康雄副会長はNHK経営委員会の森下俊三委員長代行と面会。その際、森下氏は鈴木氏に経営委員会に正式に申し入れるよう助言したとされる。10月5日に郵政グループ3社長がガバナンス検証を求める申し入れを行った。23日、経営委員会は上田会長をガバナンス強化などを名目に厳重注意し、日本郵政に対しては会長に厳しく伝え、注意したとする文書を送付。11月6日には上田会長は事実上謝罪する文書を日本郵政側に届けとなっている。総務大臣に対し放送法32条、第3条の規定は何のためにあるのかと質問。総務省の豊嶋氏は「放送法3条について、放送番組の編集は放送事業者の自主的な規律に委ねられるべきとの趣旨から設けられたもの。」などと説明。
辰巳氏はNHK経営委員会は会長の任命や予算、事業計画などの議決を行うNHKの最高決定機関であり、NHKの運営が国民の利益に沿うものになるため、公共の福祉に関し公正な判断を行うことができるもので、国会が同意をし、首相が任命をするものだとした。改めて経営委員会は番組内容に介入できないのか古賀氏に確認。古賀氏は「経営委員会は番組に介入どころが、論議すべきでもないと思っている。就任以来、経営委員会では論議することもやめようと訴えているところ」だとした。次に郵政側に確認。放送後、郵政側が詐欺などの営業を組織ぐるみでやっている印象を与えるものであり、名誉を毀損すると主張したが、NHKの番組について内容はおおむね正しかったということで良いのかと確認。加藤進康副社長は「かんぽ生命保険商品の募集問題について、2019年12月に不適正募集として監督官庁の処分を受け、2020年社長も発言の通りお客様の信頼を裏切り契約者に不利益を発生させた事案と位置付けているため、指摘通り番組内容はおおむね正しかったとしてグループ全体で対応すべき問題だったと認識している」などと発言。古賀氏は放送法32条をしっかり認識させ運営していきたいとした。かんぽ生命が不正の事実を認めているので、現場の名誉回復を稲葉会長にしていただきたいと辰巳氏は求めた。稲葉氏は自身の会長就任前のことのため、詳細を承知しているわけではないが、当該番組に 関し、放送の自立、番組編集の自由が損なわれたという事実はなかったと聞いているとした上で、NHK経営委員は放送法で個別の放送番組に干渉することを禁じられているため、今後もしっかり遵守していただきたいと思っているなどと発言。
れいわ新選組 山川仁氏の質疑。女性職員の採用などを巡っては更に推進することが求められるとして、採用の状況を求めた。黒崎めぐみ氏は2024年度の女性比率は定期採用では49％、全体では23.5％、管理職に限ると13.5％、役員では29.2％と伝え、女性活躍推進法に基づき2025年度に15％、2030年度までに25％とすることを目標に掲げていると言及。障害者雇用の現状については、障害者雇用のためのインターンシップも行い2.51％と法定雇用率を達成出来ていると言及し、勤務地や勤務時間を含めて個別に配慮を進めていると言及。パリパラリンピックでは聴覚に障害を抱えるアナウンサーがリポートを行い、視覚障害のある記者もみんなの選挙プロジェクトに携わっているなどと紹介。山川氏は放送センター建て替えを巡り、NHKは説明責任を果たさないことで総務大臣からの意見が出るのではないかと言及。村上大臣は放送センター建て替えについては、建て替え基本計画を策定し2030年代後半に向けてコンセプトやコスト、工期の公表が行われているが、工事の基本設計は2024年の工事の中核となる情報などが公表されているが、2021年の1月には中期経営計画において放送センター建て替え計画の抜本的見直しを行うと示されていると言及。建て替えは多額の投資を必要とすることから理解が得られるよう説明を尽くしていただきたいと言及。竹村範之氏はNHKは受信料で成り立つ中、建て替えが決定され基本計画も作られているが、説明・公表を進めているが、息の長い計画であり当初から物価高など環境は変化しつつあり、速やかに公表したいと言及。山川氏は放送センターの建て替えは経営計画においても抜本的な見直しをするとされているが、具体的な内容が明らかになっていないと言及、令和7年春には案を取りまとめるとされているがそれは今年だとして内容を求めた。稲葉延雄氏は建て替え計画は情報棟が完成した状況だが残るセンターは第2期として見直している状況であり、受信料大幅値下げなどを行ってきたが課題が山積していることで計画は遅れてしまっていると言及。山川氏は経営計画について、令和7年1月に修正された経営計画は令和9年度までに令和5年から事業支出を1000億円削減すると記載されているが、令和6～8年の支出は425億円であり、年に130～160億円を削減することになるのに対し最終年度は500億円以上の削減をするものとなっていると指摘。小池英夫氏は支出は放送班の削減や設備投資の縮小だけでなく既存業務の見直しなど大きなチャレンジとなっていると言及し、効率化や生産性工場に繋がる投資も進めて行くものだと言及し、削減ありきではなく質と量を確保しながら計画的に改革に取り組んでいくと言及。山川氏は実際にBS2やBSプレミアムなど放送波の削減を含めた見直しが行われているが、視聴者を切り捨てるものではないかと言及。年に130～160億円ずつ削減しているが、これはコンテンツの削減ではないかと言及。小池氏はコンテンツの質と量を確保しながらサービスレベルを落とさないよう収支均衡に取り組んでいくと言及。村上大臣は視聴者の受信料によって支えられている中で、必要な収入を確保し健全な経営に取り組むことが重要だが、経営者の判断が必要ではないか、若者のテレビ離れなど放送を取り巻く環境が変化する中でコンテンツの質を確保しつつ既存メディア再編など構造改革に取り組んでいくことが求められていると言及。NHKにおいても変化を適切に捉えて寄り添いながら公共放送の役割を果たしていきたいと言及。山川氏は大胆な事業規模の削減も含めて職員の処遇改善に影響が出ないように、国民に影響が出ないようにしてほしいと言及。
NHKの令和7年度予算と事業計画についての審議。公明党・中川康洋による質問。中川は、2025年は、日本でラジオ放送が始まって100年の節目、ラジオ放送が始まるきっかけとなったのが1923年の関東大震災と言われている、大災害の中、根拠のない流言飛語が広まり、社会に不安が充満した反省を踏まえて、正確で信頼できる情報を誰もが入手できる手段が必要とされ、放送というメディアが生まれた、今、国民の本当のことを知りたいという気持ちは一層強まっている、SNSなどで真意の定かでない情報が氾濫するなか、かえって本当のことを入手しにくい状況になっている、日本メディアは、健全な民主主義発達のため、国民が本当に知りたいと思っていることに向き合わなければならないなどとし、公共放送のあるべき使命・役割について質問した。稲葉会長は、NHkは受信料という独立した財政基盤を持っているため、インターネットの情報空間を支配するアテンションエコノミーという仕組みを気にかける必要はない、今年10月からインターネット業務の必須業務化にあたっても、情報空間の健全性確保に向けた取り組みに一層力を入れていきたい、正確で信頼できる情報を放送と同様、ネットにも供給することで、放送で培ってきた公共的な価値をネットの世界でも発揮して、健全な民主主義の発達に資する使命・役割を果たしていきたいなどとした。
公明党・中川康洋による質問。中川は、大規模災害が多発していて、災害情報の迅速かつ確実な提供の重要性が高まっている、災害時に、国内に在住する外国人も含めて国民に向け、停電時のラジオも含めあらゆる手段できめ細やかな情報提供を行うことが重要である、NHKとしては、政府や地方公共団体、民間放送事業者と連携し、放送が途絶することがないように停電対策を含めた放送設備の維持・復旧に取り組み、避難所などにおける受信設備設置などの視聴環境の支援などに努めることが重要であるなどとし、これまでの大規模災害時の対応や、今後新たに講じる措置について質問した。寺田理事は、東日本大震災を教訓に、放送設備強化を進めている、非常時に電波を送信するための緊急車両の整備などを行っている、去年の能登半島地震では、多くの中継局の放送を継続させるのに効果を発揮した、一方で、停電が長期間継続し、道路が寸断されたため、発電機の燃料補給などが困難となった中継局もあった、これを受け、災害時に燃料配送を行える事業者を利用し、発電機の燃料などを陸路以外でも輸送できる対策を検討している、避難者に向けた受信環境確保のために、放送を支援するための技術的な相談などの支援も行っている、自治体などと連携して災害時の受信環境確保を支援していきたいなどと話した。
公明党・中川康洋による質問。中川は、NHKと子会社の取引比率は増加傾向にある、平成27年度における関連団体との契約に占める随意契約の割合は件数としては83.2％、金額としては92.7％にのぼっている、令和5年度には件数として92.3％、金額として98.1％と会計検査院の指摘以降も低下していない、令和6年度および令和7年度の総務大臣意見では、子会社などの間で高止まりしている随意契約率を下げることにより、より競争性の高い調達を実現することや、情報公開などにおける透明性の向上についても一層の取組みを進めることとされ、同じ意見が2年連続で出されていて、全く改革が進展していないよに見えるなどとし、子会社などとの随意契約の比率の引き下げについて、どんな取り組みを講じてきたのかなどと質問した。中嶋理事は、NHK関連団体は、公共放送にふさわしい番組の制作や長年培った技術力による安定的な創出などを効率的に実現することが目的であり、独自のノウハウが必要なものなどについては随意契約している、管理や清掃などといった一般の事業者でも可能な業務は競争契約に移行するなど見直しを行っている、2023年度も、放送設備関連の工事の一部を関連団体が競争入札で落札している、随意契約比率は前年度に比べ幾分改善している、全体としては依然として高い状態にあり、今年度から、関連団体の随意契約比率の引き下げなどを目的に、NHK全体の調達契約を改革するプロジェクトを立ち上げている、ひとつひとつの業務委託契約の見直しに着手していて、来年度以降競争契約化できる契約を増やして随意契約比率を引き下げていきたいなどとした。
公明党・中川康洋による質問。中川は、中小企業庁では、受注側企業から発注元企業に価格交渉や価格転嫁が実現できているかどうかを調べている、令和5年の調査で、NHKは、外部制作事業者をはじめ委託先事業者への価格交渉・価格転嫁の対応は4段階中いずれも下から2番目の評価だった、令和6年の調査では、改善の方向が示されている、令和7年度総務大臣意見では、外部制作事業者の活用に努めるとともに、放送コンテンツの制作取引適正化に関するガイドラインに従って、価格交渉や価格転嫁について積極的に協議・相談に応じ適正な制作取引確保に努めるとともに、適正な制作環境の確保に努めることと示されているなどとし、外部制作事業者とのさらなる価格交渉・価格転嫁については、継続的な取り組みが必要ではないかなどと質問した。山名専務理事は、本部・地域放送局・関連団体の担当者に向け説明会を複数回開催し、公正取引委員会の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づいた資料の周知、価格転嫁の状況に関する自主点検とフォローアップの実施などを指示している、委託先事業者などとの協議で必要な価格転嫁も行っていて、改善を図った、NHKおよびNHKグループは発注者として労務費の上昇分について取引価格への転嫁に対応することや、労務費の転嫁を求められた場合には協議に応じ、求められたことを理由に不利益な取り扱いはしないことなどを表明している、2025年度の契約締結に向けても丁寧な価格交渉と適切な価格転嫁を行うようNHKグループ全体に改めて周知している、今後も適正な取引を進めていきたいなどとした。中川は、現在、NHKでは人事制度改革を進め、女性が仕事とライフイベントを両立しながら、自律的にキャリアを形成するための施策などを進めるため、2021年度から5か年計画を推進しているなどとし、計画の進捗状況などについて質問した。黒崎理事は、2024年度の女性管理職の割合は13.5％で、2021年度と比べ上昇しているが、目標には届いていない、年次有給休暇の取得率は、2023年度は75.8％で、2021年度から連続して目標を達成している、2024年度も2月末現在で66.7％と達成できる見込み、管理職の登用が増える40歳以上の職員では、女性の割合が13.9％にとどまっている、主要ポストへの女性の積極的な登用を進めている、業務の効率化やシフト勤務の見直しなどを進め、長時間勤務に頼らないメリハリある働き方を推進することによって女性も含めて多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んでいきたいなどとした。
れいわ新選組・山川氏はNHK予算の削減について、経営的観点、公共放送であり国民目線で見た時の両方からかけ離れているとし、仮に実現できたとしてもそのあおりは国民に影響を及ぼすなどと指摘。人手不足の観点から、予算削減に伴い職員の待遇が 悪くなったと職員からの声が届いているという。働く立場を充填に考えた時に、仮に新年度も継続的に組合からベアに関する要求があった場合、前向きに行う意向があるのかなど、経営と予算の両輪を事業計画と今回の質疑では十分な答弁はもらえなかったとした。地域包装の影響について、予算削減により地域の声や文化を削減することは視聴者・国民を蔑ろにした行為だと指摘。総務大臣意見について、この10年間毎年同じ意見を受けているにも関わらず、視聴者や国民に対する説明責任をNHKは果たしていないと指摘。以上のことから、ありかたをしっかりと頑張ってほしいという意味を込めて、議題としたNHK予算について反対。
放送法第70条第2項の規定に基づき承認を求める件について採決。起立多数によって、本件は承認すべきものと決した。
議決した本件に対し、赤間二郎他4名から自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、日本維新の会、国民民主党と無所属クラブ、および公明党の5派による附帯決議を付すべしとの同義が提出されている。立憲民主党・吉川氏が代表して趣旨を説明。政府及び日本放送協会は、「協会は正確で信頼できる社会の基本的な情報を発信するとともに、近年深刻化している偽情報・誤情報の流通を防止する取組等を通じて健全な民主主義の発達に資するという放送の社会的使命を果たすこと」「政府は日本国憲法で保証された表現の自由、放送法に定める放送の自律性に鑑み、協会を含めた放送事業者の番組編集について引き続き自主自立を尊重すること」「協会は、不断の経営改革により早期に赤字予算を解消し、受信料収入と事業規模との均衡を確保するとともに中期経営計画で掲げた事業支出の削減が、サービスなどの質の低下を招かないよう、また協会の関連団体に過度な負担を生じさせないよう配慮すること」「協会は公共放送の存在意義および受信料制度に対する国民・視聴者の理解の促進や信頼感の継続的な情勢を通じてシェア率の改善に務めること。また受信する視聴者の現状を見据え、受信料のあり方を含め協会の運営を持続可能なものとするための基本的な考え方を早期に提示」「協会は経営委員会及び理事会等における意思決定の内容やその過程を合理的に後付けまたは検証することができるよう、放送法その他の法令に基づく文書等を適切に作成・管理を行うとともに、原則として公表すること」「協会は8月19日のラジオ交際放送において、番組基準に反する放送が行われた事実を踏まえ、協会が定めた再発防止策を着実に実施するなど放送の適正性の確保に務めること」「協会は経営改革の実行にあたっては、協会の職員の雇用の確保及び処遇の改善に配慮すること。また上記の趣旨を踏まえ関連団体の従業員の勤務条件の向上に配慮すること」「協会は不十分な労務管理により職員の尊い生命が失われた事実を厳粛に受け止め、今後も協会の業務に関わるものの命と健康を最優先し適正な業務運営と労働環境の改善に不断に取り組むとともに、障がい者の雇用率の向上及び女性の採用・登用の拡大について目標を設定し、目標達成に務めること」「インターネットを活用した業務の実施にあたっては、民間の事業に及ぼす影響に留意しつつ引き続き正確で信頼できる社会と基本的な情報を発信するとともに、国民視聴者のニーズや同行に踏まえたコンテンツの提供につとめること。なお番組関連情報の提供にあたっては、番組関連情報が偽情報・誤情報の流通の防止に資するものとなるよう十分に留意すること」「音声波削減について、ラジオ放送が災害時において情報提供手段として高い有用性があること。ラジオ第2放送が民間放送事業者の手掛けにくい教養番組の放送を多面的に行ってること等を踏まえ、削減後の音声サービスを具体的にどのように改変し提供するか早期に示すこと」「放送センターの建設計画の抜本的な見直しの具体的な内容を早急に明らかにするとともに、国民に理解が得られるよう説明を尽くすこと」「災害によって放送が途絶した事実を踏まえ、耐災害性の強化に資する取り組みをさらに促進すること」などと説明。
以上で趣旨の説明は終わった。採決する。本動議に賛成の諸君の起立を求める。多数のためよって付帯決議をすることに決した。村上誠一郎総務大臣は、その趣旨を十分に尊重するという。日本放送協会の稲葉延雄氏は業務執行に万全を期したいという。本日はこれにて散会とするとのこと。付帯決議は、普段の経営改革によりできる限り早期に赤字予算を解消し、受信料収入と事業規模との均衡を確保すること。ラジオ国際放送などの中国語ニュースでの問題を受けてNHKが定めた再発防止策を着実に実施すること。インターネットを活用した業務について、正確で信頼できる社会の基本的な情報を発信する。国民・視聴者のニーズや動向を踏まえたコンテンツの提供に努める。番組関連情報の提供にあたっては「偽情報・誤情報の流通」の防止に資するものとなるよう十分に留意することなど。
エンディング映像。
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2025年3月18日（23：45）