れいわ新選組 山川仁氏の質疑。女性職員の採用などを巡っては更に推進することが求められるとして、採用の状況を求めた。黒崎めぐみ氏は2024年度の女性比率は定期採用では49％、全体では23.5％、管理職に限ると13.5％、役員では29.2％と伝え、女性活躍推進法に基づき2025年度に15％、2030年度までに25％とすることを目標に掲げていると言及。障害者雇用の現状については、障害者雇用のためのインターンシップも行い2.51％と法定雇用率を達成出来ていると言及し、勤務地や勤務時間を含めて個別に配慮を進めていると言及。パリパラリンピックでは聴覚に障害を抱えるアナウンサーがリポートを行い、視覚障害のある記者もみんなの選挙プロジェクトに携わっているなどと紹介。山川氏は放送センター建て替えを巡り、NHKは説明責任を果たさないことで総務大臣からの意見が出るのではないかと言及。村上大臣は放送センター建て替えについては、建て替え基本計画を策定し2030年代後半に向けてコンセプトやコスト、工期の公表が行われているが、工事の基本設計は2024年の工事の中核となる情報などが公表されているが、2021年の1月には中期経営計画において放送センター建て替え計画の抜本的見直しを行うと示されていると言及。建て替えは多額の投資を必要とすることから理解が得られるよう説明を尽くしていただきたいと言及。竹村範之氏はNHKは受信料で成り立つ中、建て替えが決定され基本計画も作られているが、説明・公表を進めているが、息の長い計画であり当初から物価高など環境は変化しつつあり、速やかに公表したいと言及。山川氏は放送センターの建て替えは経営計画においても抜本的な見直しをするとされているが、具体的な内容が明らかになっていないと言及、令和7年春には案を取りまとめるとされているがそれは今年だとして内容を求めた。稲葉延雄氏は建て替え計画は情報棟が完成した状況だが残るセンターは第2期として見直している状況であり、受信料大幅値下げなどを行ってきたが課題が山積していることで計画は遅れてしまっていると言及。山川氏は経営計画について、令和7年1月に修正された経営計画は令和9年度までに令和5年から事業支出を1000億円削減すると記載されているが、令和6～8年の支出は425億円であり、年に130～160億円を削減することになるのに対し最終年度は500億円以上の削減をするものとなっていると指摘。小池英夫氏は支出は放送班の削減や設備投資の縮小だけでなく既存業務の見直しなど大きなチャレンジとなっていると言及し、効率化や生産性工場に繋がる投資も進めて行くものだと言及し、削減ありきではなく質と量を確保しながら計画的に改革に取り組んでいくと言及。山川氏は実際にBS2やBSプレミアムなど放送波の削減を含めた見直しが行われているが、視聴者を切り捨てるものではないかと言及。年に130～160億円ずつ削減しているが、これはコンテンツの削減ではないかと言及。小池氏はコンテンツの質と量を確保しながらサービスレベルを落とさないよう収支均衡に取り組んでいくと言及。村上大臣は視聴者の受信料によって支えられている中で、必要な収入を確保し健全な経営に取り組むことが重要だが、経営者の判断が必要ではないか、若者のテレビ離れなど放送を取り巻く環境が変化する中でコンテンツの質を確保しつつ既存メディア再編など構造改革に取り組んでいくことが求められていると言及。NHKにおいても変化を適切に捉えて寄り添いながら公共放送の役割を果たしていきたいと言及。山川氏は大胆な事業規模の削減も含めて職員の処遇改善に影響が出ないように、国民に影響が出ないようにしてほしいと言及。