辰巳孝太郎の質問。NHK経営委員会委員長の基本姿勢を確認。最も大事だと考えていることについて古賀氏に質問し「公共放送のため、全国あまねくどんな時でもきちんとお届けすることが一義だとし、中身については正確性のある情報、願わくば良質で国民が世界に向けて誇れるような番組を作っていっていただきたいと考えている」とした。辰巳孝太郎氏は大切なのは国民との信頼だと思うとし、運営に関して公平・公正に行われているのかが大事と主張。信頼を揺るがしたかんぽ生命の不正販売報道においてNHK経営委員会がNHK会長に圧力をかけたのではないかという問題について述べると前置き。経緯を説明。2018年4月24日に放映されたかんぽ生命の不正販売番組の報道後、7月7日、10日には続編製作のための情報提供を呼び掛ける動画がSNSに投稿された。その直後の7月11日に日本郵政側が当時の上田会長にあてて「犯罪的営業を組織でやっている印象を与える」と申し入れ、動画の投稿削除を求めた。後日、番組関係者が日本郵政に説明した際、「番組制作と経営は分離をしているため、会長は番組制作に関与しない」と発言したことを郵政側は問題視し、番組制作・編集の最終責任者は会長であることは放送法上明らかとし、NHKに抗議。番組は動画を削除し、続編は放送延期となった。9月25日、日本郵政の鈴木康雄副会長はNHK経営委員会の森下俊三委員長代行と面会。その際、森下氏は鈴木氏に経営委員会に正式に申し入れるよう助言したとされる。10月5日に郵政グループ3社長がガバナンス検証を求める申し入れを行った。23日、経営委員会は上田会長をガバナンス強化などを名目に厳重注意し、日本郵政に対しては会長に厳しく伝え、注意したとする文書を送付。11月6日には上田会長は事実上謝罪する文書を日本郵政側に届けとなっている。総務大臣に対し放送法32条、第3条の規定は何のためにあるのかと質問。総務省の豊嶋氏は「放送法3条について、放送番組の編集は放送事業者の自主的な規律に委ねられるべきとの趣旨から設けられたもの。」などと説明。
辰巳氏はNHK経営委員会は会長の任命や予算、事業計画などの議決を行うNHKの最高決定機関であり、NHKの運営が国民の利益に沿うものになるため、公共の福祉に関し公正な判断を行うことができるもので、国会が同意をし、首相が任命をするものだとした。改めて経営委員会は番組内容に介入できないのか古賀氏に確認。古賀氏は「経営委員会は番組に介入どころが、論議すべきでもないと思っている。就任以来、経営委員会では論議することもやめようと訴えているところ」だとした。次に郵政側に確認。放送後、郵政側が詐欺などの営業を組織ぐるみでやっている印象を与えるものであり、名誉を毀損すると主張したが、NHKの番組について内容はおおむね正しかったということで良いのかと確認。加藤進康副社長は「かんぽ生命保険商品の募集問題について、2019年12月に不適正募集として監督官庁の処分を受け、2020年社長も発言の通りお客様の信頼を裏切り契約者に不利益を発生させた事案と位置付けているため、指摘通り番組内容はおおむね正しかったとしてグループ全体で対応すべき問題だったと認識している」などと発言。古賀氏は放送法32条をしっかり認識させ運営していきたいとした。かんぽ生命が不正の事実を認めているので、現場の名誉回復を稲葉会長にしていただきたいと辰巳氏は求めた。稲葉氏は自身の会長就任前のことのため、詳細を承知しているわけではないが、当該番組に
関し、放送の自立、番組編集の自由が損なわれたという事実はなかったと聞いているとした上で、NHK経営委員は放送法で個別の放送番組に干渉することを禁じられているため、今後もしっかり遵守していただきたいと思っているなどと発言。