議決した本件に対し、赤間二郎他4名から自由民主党無所属の会、立憲民主党無所属、日本維新の会、国民民主党と無所属クラブ、および公明党の5派による附帯決議を付すべしとの同義が提出されている。立憲民主党・吉川氏が代表して趣旨を説明。政府及び日本放送協会は、「協会は正確で信頼できる社会の基本的な情報を発信するとともに、近年深刻化している偽情報・誤情報の流通を防止する取組等を通じて健全な民主主義の発達に資するという放送の社会的使命を果たすこと」「政府は日本国憲法で保証された表現の自由、放送法に定める放送の自律性に鑑み、協会を含めた放送事業者の番組編集について引き続き自主自立を尊重すること」「協会は、不断の経営改革により早期に赤字予算を解消し、受信料収入と事業規模との均衡を確保するとともに中期経営計画で掲げた事業支出の削減が、サービスなどの質の低下を招かないよう、また協会の関連団体に過度な負担を生じさせないよう配慮すること」「協会は公共放送の存在意義および受信料制度に対する国民・視聴者の理解の促進や信頼感の継続的な情勢を通じてシェア率の改善に務めること。また受信する視聴者の現状を見据え、受信料のあり方を含め協会の運営を持続可能なものとするための基本的な考え方を早期に提示」「協会は経営委員会及び理事会等における意思決定の内容やその過程を合理的に後付けまたは検証することができるよう、放送法その他の法令に基づく文書等を適切に作成・管理を行うとともに、原則として公表すること」「協会は8月19日のラジオ交際放送において、番組基準に反する放送が行われた事実を踏まえ、協会が定めた再発防止策を着実に実施するなど放送の適正性の確保に務めること」「協会は経営改革の実行にあたっては、協会の職員の雇用の確保及び処遇の改善に配慮すること。また上記の趣旨を踏まえ関連団体の従業員の勤務条件の向上に配慮すること」「協会は不十分な労務管理により職員の尊い生命が失われた事実を厳粛に受け止め、今後も協会の業務に関わるものの命と健康を最優先し適正な業務運営と労働環境の改善に不断に取り組むとともに、障がい者の雇用率の向上及び女性の採用・登用の拡大について目標を設定し、目標達成に務めること」「インターネットを活用した業務の実施にあたっては、民間の事業に及ぼす影響に留意しつつ引き続き正確で信頼できる社会と基本的な情報を発信するとともに、国民視聴者のニーズや同行に踏まえたコンテンツの提供につとめること。なお番組関連情報の提供にあたっては、番組関連情報が偽情報・誤情報の流通の防止に資するものとなるよう十分に留意すること」「音声波削減について、ラジオ放送が災害時において情報提供手段として高い有用性があること。ラジオ第2放送が民間放送事業者の手掛けにくい教養番組の放送を多面的に行ってること等を踏まえ、削減後の音声サービスを具体的にどのように改変し提供するか早期に示すこと」「放送センターの建設計画の抜本的な見直しの具体的な内容を早急に明らかにするとともに、国民に理解が得られるよう説明を尽くすこと」「災害によって放送が途絶した事実を踏まえ、耐災害性の強化に資する取り組みをさらに促進すること」などと説明。