- 出演者
- -
オープニング映像。
村上誠一郎が趣旨説明。日本放送協会の令和7年度の収支予算、事業計画及び資金計画について、その提案理由及び内容の概要を説明。収支予算、事業計画及び資金計画は放送法第70条2項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すと共に周期経営計画を添えて国会に提出するもの。事業収集については事業収入が6034億円、事業支出が6434億円となっており、事業収支差金400億円の赤字については還元目的積立金をもってあてることとしている。事業計画については放送及びインターネットによる正確で信頼出来る社会の基本的な情報の発信、コンテンツの質と量の確保、受信料の航平負担の徹底、ガバナンスの強化となっている。
稲葉延雄が補足説明。令和7年度は経営計画に基づいた事業運営を着実に実施する。令和7年10月から放送番組等の配信にかかる業務を必至業務として行い、放送でもインターネットでも正確で信頼出来る社会の基本的な情報を発信し、健全な民主主義の発達に資する。事業運営にあたっては、適切な資源管理と最新テクノロジー活用などの業務改革を進め、コンテンツの質と量を確保する。命と暮らしを守る報道の進化に取り組むと共に、多様で質の高いコンテンツで公共的価値を創造する。国際発信は質的充実を図る他、リスク管理やガバナンス強化に取り組む。全国ネットワークを活用して地域の課題や魅力を伝えると共に、人に優しい放送サービスの提供の充実にも取り組む。令和7年9月までのインターネット活用業務及び10月以降の任意的配信業務については、実施基準に示した費用の範囲内でコンテンツを効果的に提供する。受信料の航平負担の徹底を図るため、時代に即した新たな営業アプローチを一層推進し、事業用収入を確保すると共に副次収入、財務収入の増加など、財務の財源の多様化を図る。建設計画については緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めると共に、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続する為の設備整備等を実施する。東京・渋谷の放送センターの建て替えについては第一期の放送設備の整備を進める。資本収支は収入として減価償却資金など総額903億円を計上し、支出には建設費など903億円を計上している。
塩崎彰久は、テレビ視聴全体が大きく減っていることに言及。今年10月からは放送法の改正によってNHKにおいてインターネット配信が必須業務になる。大河ドラマとNHKのインターネットでの視聴の傾向、視聴習慣の変化について質問した。NHK専務理事・山名啓雄は、光る君へ・べらぼうは初回視聴数はともに最多を更新し、9割以上が見逃し視聴となっていてスマートフォンでの視聴が大半となっているなどと答えた。塩崎彰久は、NHKオンデマンド業務の今後の展望について質問した。山名啓雄は、今年度からは4K番組などより多様なジャンルにサービスを広げている、引き続き配信番組の充実やシステムの改修などサービスの拡充に取り組み利用者の拡大を図っていきたいなどと考えを述べた。
山名啓雄は、テキスト業務の番組関連情報の範囲についてはNHKの業務規程のなかでどのように規定されていて、災害など緊急時に配信できるか教えてほしいとした。NHK専務理事・小池英夫は、デジタルと放送が連携して災害時に命綱としての役割を果たしていきたいと考えている、業務規程では地域ごとにきめ細かく情報を掲載・配信することを明記しているなどと答えた。山名啓雄は、当初予定したものが放送できなくなったときにお蔵入りしてしまうのではないかと懸念を示した。NHK会長・稲葉延雄に、インターネット市場が急増するこの時代における公共放送の役割と責任ついて聞いた。稲葉延雄は、ネットの特性を活かしながら情報コンテンツを質・量ともに充実させたい、仮に放送・配信できなかったものがあっても重要なものであれば再び放送・配信することがあっても良いと考えているなどと考えを述べた。
塩崎彰久は、放送法の枠外のソーシャルメディアが影響力を持っていることに総務省としてどう考えているかを川崎秀人に質問した。総務大臣政務官・川崎ひでとは、総務省ではSNSを健全に利用できる環境の確保に向けて制度的な対応・対策技術の研究開発・幅広い世代のリテラシー向上の総合的な対策を進めているとした。塩崎彰久は、国民を正しい情報に触れてもらうためのガバナンスの仕組みを考える時期に来ているのではないかなどと考えを述べた。
立憲民主党・道下大樹氏の質問。放送100年について。3月22日にラジオ第一放送の放送から100周年を迎えるにあたり、NHKホールで記念式典が開催された。道下氏はこれまでNHKが重要視してきた理念や事業について、また、次の100年に向けてNHKはどうあるべきか質した。これに対し稲葉日本放送協会会長は国民に確かに拠り所となるような情報を提供する役割、情報・空間の参照点としての役割を確実に果たすことによって情報空間の健全性を確保し、健全な民主主義の発達に貢献していく必要があると考えている。こうした役割や使命は次の100年においても普遍的なものである。次の100年も公正・公平で確かな情報や豊かで良い番組・コンテンツを間断なく提供することによって視聴者や国民の役に立ち、引いては民主主義の発達に貢献して参りたい。などと答えた。インターネットにおける情報について。不確かな情報が増えつつあり、一部の権力者による世論誘導や選挙にも影響を持つようになる中、情報空間において健全な民主主義の発達に資するというNHKが持つ使命をどのように果たそうと考えているのか。これについて稲葉会長はインターネットの情報は人々の注目を集めることが最優先される仕組み。NHkは受信料という独立した基盤を持っているため、アテンションエコノミーをことさら気に掛ける必要はない。情報空間の健全性確保に向けた取り組みに一層力を入れていきたい。正確で信頼できる情報をネットでどんどん配信する。そういうことで放送で培ってきた放送的価値をネットの世界でも十分発揮して健全な民主主義の発達に資するという役割を果たして参りたい。などと答えた。
- キーワード
- NHKホールNHKラジオ第1放送オリンピックパラリンピックピッツバーグ（アメリカ）令和6年 能登半島地震北海道大日本帝国海軍太平洋戦争平成30年北海道胆振東部地震日本放送協会東京放送局東京都東日本大震災横浜港立憲民主党第100回放送記念日記念式典関東大震災阪神・淡路大震災
道下氏の質問。事業収入・支出について。NHKは1000億円削減する計画の途中。3か年のNHK経営計画が1月に一部修正され、事業収入額・支出額をそれぞれ100億円増額した。また、26年度から27年度の事業支出の削減額が当初の想定より100億円多い525億円となった。これは実現可能なのか質した。稲葉会長はこれについて、事業収入は増収影響が明らかになったため反映させたもの。支出については価格転嫁やインフレ、インターネットの必須業務化などによる支出増を反映した。そのため2027年度の支出削減額は大きくなったように見えるが2027年度は計画の期間外のため、収入の前提を変えていない。2027年度については別途事業収入・支出を精査して定めるべきであろうと考えている。などと答えた。道下氏は地域放送番組費と地域放送の時間に注目している。地域放送番組費が2年間で8.2％も減少しており、今後もこういったことは続くのかと心配しているなどと発言。これについて山名日本放送協会専務理事は2025年度は全体の支出削減によって地域放送向けの制作費も削減する中、地域放送局が地域向けに制作放送する番組の枠を部分的に縮小することとしている。一方で「厳しい財政状況の中でも価値の源泉である取材制作の基盤的資源への投資」「地域放送局は災害対応と地域取材を基軸に一律化することなくそれぞれの地域にあった形態で多くこれからも堅持していく。そのため全国放送番組を地域向けに再編集した番組も拡充するなど、地域放送局と本部が連携して地域の活性化に貢献する多彩な番組を制作していく。などと答えた。道下氏は地域の情報を全国で流す、など柔軟な考え方を持って頂きたい。地域放送の魅力を向上して、地方と東京・大阪との人事交流を促進したり、地方異動をためらうことにならないように地方勤務の環境整備が重要ではないかなどと指摘した。これに対し竹村日本放送協会専務理事は人材育成という意味において、地域放送局での経験は重要であると認識していて、異動にあたっての環境整備への取り組みを進めている。地域職員精度や、個人のライフステージにそった柔軟な異動、内示から赴任までの期間をこれまで以上に確保することなどを行っている。昨年から議論を行う労使合同委員会を新たに立ち上げ、職員の実情に合った効果的な環境整備を進めるべく取り組んでいる、などと答えた。
道下氏の質問。2026年にはラジオ第二放送を停波することとなっている。あえて音声波を削減する必要があるのか。ラジオ第二放送終了後も災害等への堅牢性を確保することができるのか。山名氏はこれについて、二波に再編後は教育番組などは原則新NHKFMで放送することを検討している。コンテンツのあり方についてはインターネットの活用をより進め、幅広いリスナーに充実したコンテンツを届けると共に利便性をなるべく損なわない形になるように検討を進めていく。削減効果は制作費に加え、老朽化したラジオ送信所設備の更新経費が不要となり、今後100億円規模の設備投資を抑制できると試算している。また、全国のラジオ送信所の補修費など設備維持の経費として年間8億円の経費削減を見込んでいる。新NHKAMでは全国を広くカバーする特性を活かし、ラジオの災害報道の機関波としてライフイライン情報を配信する。新NHKFMでもライフイライン情報などを伝える。などと答えた。道下氏はNHKオンデマンドについて、受信料払ってる人だったら割引して貰いたいなどと要望した。
立憲民主党・岡本あき子の質疑。北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の経費負担増について、放送内容は変わらないものの送信設備工事の関係で年間約3000万が5000万ほどに増額する見込みであるとのこと。小池理事は、しおかぜの経費はNHK、KDDI、特定失踪者問題調査会の3社間の覚書に基づいて調査会がKDDIに費用を支払っている、NHKも3社間の協議にはしっかり対応したい、などと話した。次に岡本あき子は、予算不足などが原因でラジオ放送が途切れたりしないよう、しおかぜの安定運営に向け政府はしっかり対応するべき、と述べた。辻副大臣は、政府として「ふるさとの風」「日本の風」を運営するとともに調査会とも連携してきた、NHKら3社間の協議状況は注視しつつ北朝鮮への情報発信に支障が生じないよう適切に対応していく、と答弁。
岡本あき子は、公共放送の使命として災害の発災時やその後の復興の状況など、風化をさせない教訓を活かすといった取り組みを引き続き担ってほしいと述べた。稲葉会長は、今後も震災を風化させない取り組みを続けるとともに地域に応じた防災・減災に貢献していく、被災地の復旧復興、災害伝承に寄与する情報を伝え続けることで国民の期待に答え公共放送の役割を果たしていく、などと答弁。
岡本あき子は、高専ロボコンを評価している、技術者育成など人材を育てることに寄与する企画だと思っている、モノづくりなどに貢献する取り組みは引き続き行ってほしいが今後の姿勢を聞かせてほしい、と質問。山名専務理事は、すべての地区大会を放送し、NHKプラスでも見れるようにしている、今後も放送などを通じて若い世代がモノづくりなどへの関心を高めることに寄与していきたい、などと答弁。
岡本あき子は、NHKが提供するネット放送有料化について、有料の除外となる情報もネット提供する余地を残すべき、防災や選挙に関する情報はあらゆる国民が入手できる状況にあるべき、と質問。豊島情報流通行政局長は、NHKには受信料制度の考え方や公共放送の役割を踏まえ必要な情報が国民に行き届くよう具体的な配信サービスの設計運用に務めてほしい、と答弁した。岡本あき子は、災害発生後に無料で解禁ではなく、日頃からの防災の啓発に繋がるよう国会で議論していきたいと思うなどと話した。
岡本あき子は、NHKの経費削減について、総事業費の1割を1か年で削減するとなるとリストラや地方の情報をさらに縮小するのでは、などの不安が飛び交っていると述べた。小池専務理事は、設備投資の縮減や既存業務の見直しなどの構造改革を計画している、職員のモチベーションが下がらないよう留意しながら進めていく、予算の削減が人件費の削減や地方の切り捨てに繋がらないように努める、などと答弁した。
- キーワード
- 日本放送協会
立憲民主党・無所属 奥野総一郎氏による質疑。テレビをネットで閲覧することによる受信料を巡る受信料について質問。NHK・小池氏は特性に応じて放送と同等の情報内容と価値を提供するものであり、インターネット配信のみを利用される方も地上契約と同等の1100円となるとしている。テレビを設置して地上・衛星契約を行っている人には追加の負担をお願いすることはないとしている。奥野氏はBSをネットで観覧できない理由を質問し、小池氏はBSはネットで配信すると権利問題があるなど環境が整っていないためとしている。奥野氏は受信料を払っていない人が閲覧が可能になるフリーライドは問題ではないかと言及。小池氏は放送配信の見逃しや番組関連情報は受信契約の対象であり、誤って受信しないようにわかりやすい画面を作り、契約が必要な旨を確認するようにし、アカウント登録や契約の確認を促すメッセージを表示して行くとしている。奥野氏はフリーライドや誤受信を防止するための機能が災害情報にも適用されるのではないかと質問。小池氏は誤受信防止措置で受信契約が必要と呼びかけていくものの、生命または身体の安全確保に係る場合は受信契約の必要なし届けると法令でも規定されているとしている。奥野氏は政見放送など選挙報道についても受信契約なしで閲覧可能にすべきではないかと言及し、NHK・稲葉会長は安全確保に必要な情報には当たらないことから誤受信防止措置を講じていくことになる・質の高い報道を展開するためにはコストが必要なことがあるとしている。また、稲葉氏はNHKと民法は公職選挙法に基づいてテレビとラジオでの放送が義務付けられる一方でインターネットを巡る規定はなく、配信については選挙運動のあり方に係るので国会において議論がなされる必要があるとしている。小池氏は選挙報道は法令で定める身体の安全の確保のために必要な情報に当てはまらないことがあり、法令に従って誤受信防止措置を講じるかを定めていると言及。奥野氏は現在誰でも見ることができる中、NHKニュースサイトが見られなくなる矛盾につながるのではないかと言及。小池氏はインターネット業務としてテキストなどを展開しているがこれは理解促進のためであり、必須業務化後は配信業務規程にのっとって番組関連情報として展開を行う予定であり、ラジオや国際情報など一部を除いて対応が行われるとしている。奥野氏はニュースサイトと別にNHKプラスとNHKオンデマンドが展開されているが、今後の対応が焦点になるのではないかと指摘。奥野氏は公共放送としてフェイクニュースを載せないようにしてきたが、文字に起こした情報まで有料化されることが懸念されると言及。稲葉氏はイメージとしては映像の一部をもう一度閲覧できる・文字情報が添付されるなどハイブリッドなメディアとなることが予想され、より良い情報を楽しめるように変えるものだとしている。奥野氏は最低限の情報を確認できるのが最も大事ではないかとしている。村上大臣は改正放送法の規定によって10月からは文字情報を含めた番組関連情報がNHKの業務として位置付けられ、テレビ等を所有していない人がスマホ等によって配信の受信を行うことで契約を結ぶ形となり、広く公平に負担を求めるものであるとしている。災害情報は業務規程によって配信を進めるとしている。また、この五の受信料制度のあり方について村上大臣は社会的使命を果たしていくためには必要な受信料財源を確保して健全な経営に取り組むことが重要ではないか、受信料制度については制度を丁寧に説明して支払い率の向上を図る必要があるのではないか、総務省としては公共放送としての使命を果たしていくように放送制度の検討を行っていきたいと言及。奥野氏は受信料の見込みがあるのであれば歳出削減をするよりも番組制作を増やす方向で計画を考えてほしいと呼びかけた。
NHKの令和7年度予算と事業計画についての審議、立憲民主党・無所属高松智之さんの質問。NHKの番組制作費用、Eテレについて「世界で輝く良質な教育・幼児・子供コンテンツ」の狙いを質問。稲葉日本放送協会会長は「子供から大人まで世代に合わせた学びに役立ててもらう公共放送として重要な役目としこれまであったコンテンツ戦略の6つの柱の1つ「世界で輝く良質な教育・幼児・子供コンテンツ」を打ち出した。今後もこれまで培ったノウハウなどを活用しより世界を視野に展開を図れるよう取り組む、10月からはネット放送も始まる」などとした。山名日本協会専務理事は「子どもが生活習慣などを知るよいきっかけ」「一緒にみることで会話が弾むようになった」など視聴者からの意見を抜粋した。高松氏はEテレの有名俳優などのキャスティングが番組制作費高騰につながっていると指摘、山名専務理事は「出演者は番組の狙い・演出などを踏まえ各制作現場で適材適所の人選をしている。キャスティングの魅力も番組を認知・視聴してもらう要素の一つ。子どもにこそ最高のものを与えたいというEテレの方針に共感、NHKの基準に則った出演料で出演して頂いている」「番組出演者はタレント・俳優に限らずオーディションでの選出もあり新しい人材発掘には積極的に取り組んでいる」などとした。NHKネット放送について山名専務は「配信業務実施のための機能整備などの初期費用として配信費と別に29億を計上。認証機能、認可機能などの整備が必要で誰でもサービス・アプリの整備が大事と考える」とした。さらにアプリ開発は利用目的別、地域密着の情報提供などが重要課題で開発に取り組んでいるとした。
高松氏はNHKを騙るニセメールへの対応について言及。黒崎日本放送理事は「ふれあいセンターから寄せられる視聴者からの問い合わせから把握している。先月中旬から急増し3000件寄せられ受診料に関するもの、注意喚起をしてほしいとの要望があった。NHKでは先月中旬以降から全国放送の番組やHPなどを通じ注意喚起を呼びかけている」とした。NHK職員の賃上げについて言及、稲葉氏は「2024年度は2001年の業務職のベアを行った。」労災・ハラスメントについての言及に関して竹村専務知事は「長時間労働の労災認定事案は3件、災害報道のような不規則勤務を求める際や日常業務においても適正な勤務管理を徹底するに努め情報共有をしている。働き方改革も推進している」とし安保日本放送理事は「ハラスメント相談・通報について1人の相談者が複数回した場合の集計が窓口で異なるので件数は答えられないが相談者の保護・守秘義務を徹底して行っている。職場窓口以外に外部窓口も設け、NHK業務に従事する人を対象として退職1年以内も相談・通報が可能。」などとした。
日本維新の会・黒田征樹による質疑。黒田は、社会全体で急速に技術革新やデジタル化が進むなかで、放送の役割やあり方について大きな岐路に立たされている、ライフスタイルや価値観も多様化するなか、NHKが放送を開始した100年前とは社会背景が大きく変化しているなどとし、これからの公共放送の役割・使命について質問した。稲葉会長は、SNSなどで真偽の定かでない情報が氾濫し、正確な情報を入手しにくくなっている、公平公正で確かな情報や豊かで良い番組コンテンツを間断なく提供するというNHKの役割・使命はこれまで以上に重要性を増している、長い歴史のなかで積み重ねてきた豊富な経験や知見を活かし、健全な民主主義の発達に資するという役割をしっかり果たしていきたいなどと話した。黒田は、報道番組など公が担うべきところと、それ以外の放送番組についてNHKが果たすべき役割を見直していく必要があるのではないか、去年9月、ラジオ国際放送の中国語ニュースで、原稿を読んでいた中国籍のスタッフが尖閣諸島や歴史認識について、日本の政府見解と異なる発言があり、NHKは謝罪・訂正放送を行った他、当該スタッフに抗議するとともに、そのスタッフと関連団体の契約を解除したなどとし、この事案発生の影響と対応、再発防止について質問した。山名専務理事は、去年9月に調査報告書を公表し、再発防止に取り組んできた、ラジオ国際放送の英語を除く16の外国語すべてで生放送ではなく、事前収録するかたちに変更した、緊急対応マニュアルを作成し、全スタジオに配備、ニュースの制作・収録には必ず職員が立ち会い、チェック体制を強化してきた、外部スタッフに、NHKの国際放送業務を担ううえでのルールなどを徹底する説明会を行うなどのガバナンス強化に取り組んできた、ラジオ中国語ニュースにAI音声による読み上げを導入することを目指して準備を進めていて、新年度から本格的に導入する予定だなどと話した。黒田は、今回の事案を個人の暴走として捉えるのではなく、少しでも異変を感じたら、迅速に対応する体制が必要であるなどと話した。
日本維新の会・黒田征樹による質疑。黒田は、平成26年5月、渋谷労働基準監督署からNHKの記者が過重労働が原因で死亡したと認定されたことを受け、働き方改革宣言を策定し、取り組みを進めてきた、令和元年10月にも、管理者が死亡し、労災認定された、令和6年3月には長時間労働による労災認定がされた事案もあった、働き方改革を行っているにもかかわらず、労災事案の発生を防ぐことができていないなどと指摘し、働き方改革をどのように進めていくのかなどと質問した。竹村専務理事は、長時間労働になりがちな業務であることは否めない、より適切な勤務管理を徹底して、全体として労働時間の抑制を図っている、役員が毎月勤務状況に関する情報を共有している、ひとりひとりの健康状態について、健康診断だけでなく、本人からの申告でも共有し、ひとりひとりの状態に合った勤務対応をするようにしている、メンタルヘルスについては、様々な対応窓口やマニュアルを設けるだけでなく、勤務管理者への研修も行っているなどと話した。黒田は、大阪・関西万博について、NHKは公共放送として、万博をどのように位置づけ、どのような取り組みで盛り上げていくのかなどと質問した。稲葉会長は、全国ニュースや関西地方向けのニュース番組などで、開幕に向けた準備の状況などについて伝えてきた、今後は、4月に行われる開会式の模様を生中継で伝えるほか、特集番組などでも万博の魅力などを多角的な視点から取り上げていきたい、会場内には、NHKのサテライトスタジオを設置している、期間中は、サテライトスタジオを拠点に、万博最新情報を発信していきたいなどと話した。
日本維新の会の藤巻健太がNHKオンデマンドについて質問。相応の収益を恒常的に生み出すことが出来た場合、将来的に受信料の引き下げにつなげることは出来るのか。山名啓雄が回答。サービス拡充への投資を行っており、持続可能で安定的な運営を目指している段階。サービスの目的は放送番組を国民に還元することで、収入はサービスの充実にあてることとしている。藤巻健太が質問。月額990円の見放題パックに加入している人は何人か。稲葉延雄が回答。NHKオンデマンドのNHKサイト経由の直接提供の登録会員数は約355万人。外部事業者のサービス経由の登録者数は非公開。藤巻健太が質問。他にも動画配信サービスがある中、どのように生き延びていくのか。稲葉延雄が回答。今年度からは4K番組やスポーツ、アニメなどより多様なジャンルで高い内容のサービスを広げていく方針。