立憲民主党・無所属 奥野総一郎氏による質疑。テレビをネットで閲覧することによる受信料を巡る受信料について質問。NHK・小池氏は特性に応じて放送と同等の情報内容と価値を提供するものであり、インターネット配信のみを利用される方も地上契約と同等の1100円となるとしている。テレビを設置して地上・衛星契約を行っている人には追加の負担をお願いすることはないとしている。奥野氏はBSをネットで観覧できない理由を質問し、小池氏はBSはネットで配信すると権利問題があるなど環境が整っていないためとしている。奥野氏は受信料を払っていない人が閲覧が可能になるフリーライドは問題ではないかと言及。小池氏は放送配信の見逃しや番組関連情報は受信契約の対象であり、誤って受信しないようにわかりやすい画面を作り、契約が必要な旨を確認するようにし、アカウント登録や契約の確認を促すメッセージを表示して行くとしている。奥野氏はフリーライドや誤受信を防止するための機能が災害情報にも適用されるのではないかと質問。小池氏は誤受信防止措置で受信契約が必要と呼びかけていくものの、生命または身体の安全確保に係る場合は受信契約の必要なし届けると法令でも規定されているとしている。奥野氏は政見放送など選挙報道についても受信契約なしで閲覧可能にすべきではないかと言及し、NHK・稲葉会長は安全確保に必要な情報には当たらないことから誤受信防止措置を講じていくことになる・質の高い報道を展開するためにはコストが必要なことがあるとしている。また、稲葉氏はNHKと民法は公職選挙法に基づいてテレビとラジオでの放送が義務付けられる一方でインターネットを巡る規定はなく、配信については選挙運動のあり方に係るので国会において議論がなされる必要があるとしている。小池氏は選挙報道は法令で定める身体の安全の確保のために必要な情報に当てはまらないことがあり、法令に従って誤受信防止措置を講じるかを定めていると言及。奥野氏は現在誰でも見ることができる中、NHKニュースサイトが見られなくなる矛盾につながるのではないかと言及。小池氏はインターネット業務としてテキストなどを展開しているがこれは理解促進のためであり、必須業務化後は配信業務規程にのっとって番組関連情報として展開を行う予定であり、ラジオや国際情報など一部を除いて対応が行われるとしている。奥野氏はニュースサイトと別にNHKプラスとNHKオンデマンドが展開されているが、今後の対応が焦点になるのではないかと指摘。奥野氏は公共放送としてフェイクニュースを載せないようにしてきたが、文字に起こした情報まで有料化されることが懸念されると言及。稲葉氏はイメージとしては映像の一部をもう一度閲覧できる・文字情報が添付されるなどハイブリッドなメディアとなることが予想され、より良い情報を楽しめるように変えるものだとしている。奥野氏は最低限の情報を確認できるのが最も大事ではないかとしている。村上大臣は改正放送法の規定によって10月からは文字情報を含めた番組関連情報がNHKの業務として位置付けられ、テレビ等を所有していない人がスマホ等によって配信の受信を行うことで契約を結ぶ形となり、広く公平に負担を求めるものであるとしている。災害情報は業務規程によって配信を進めるとしている。また、この五の受信料制度のあり方について村上大臣は社会的使命を果たしていくためには必要な受信料財源を確保して健全な経営に取り組むことが重要ではないか、受信料制度については制度を丁寧に説明して支払い率の向上を図る必要があるのではないか、総務省としては公共放送としての使命を果たしていくように放送制度の検討を行っていきたいと言及。奥野氏は受信料の見込みがあるのであれば歳出削減をするよりも番組制作を増やす方向で計画を考えてほしいと呼びかけた。