立憲民主党・道下大樹氏の質問。放送100年について。3月22日にラジオ第一放送の放送から100周年を迎えるにあたり、NHKホールで記念式典が開催された。道下氏はこれまでNHKが重要視してきた理念や事業について、また、次の100年に向けてNHKはどうあるべきか質した。これに対し稲葉日本放送協会会長は国民に確かに拠り所となるような情報を提供する役割、情報・空間の参照点としての役割を確実に果たすことによって情報空間の健全性を確保し、健全な民主主義の発達に貢献していく必要があると考えている。こうした役割や使命は次の100年においても普遍的なものである。次の100年も公正・公平で確かな情報や豊かで良い番組・コンテンツを間断なく提供することによって視聴者や国民の役に立ち、引いては民主主義の発達に貢献して参りたい。などと答えた。インターネットにおける情報について。不確かな情報が増えつつあり、一部の権力者による世論誘導や選挙にも影響を持つようになる中、情報空間において健全な民主主義の発達に資するというNHKが持つ使命をどのように果たそうと考えているのか。これについて稲葉会長はインターネットの情報は人々の注目を集めることが最優先される仕組み。NHkは受信料という独立した基盤を持っているため、アテンションエコノミーをことさら気に掛ける必要はない。情報空間の健全性確保に向けた取り組みに一層力を入れていきたい。正確で信頼できる情報をネットでどんどん配信する。そういうことで放送で培ってきた放送的価値をネットの世界でも十分発揮して健全な民主主義の発達に資するという役割を果たして参りたい。などと答えた。
道下氏の質問。事業収入・支出について。NHKは1000億円削減する計画の途中。3か年のNHK経営計画が1月に一部修正され、事業収入額・支出額をそれぞれ100億円増額した。また、26年度から27年度の事業支出の削減額が当初の想定より100億円多い525億円となった。これは実現可能なのか質した。稲葉会長はこれについて、事業収入は増収影響が明らかになったため反映させたもの。支出については価格転嫁やインフレ、インターネットの必須業務化などによる支出増を反映した。そのため2027年度の支出削減額は大きくなったように見えるが2027年度は計画の期間外のため、収入の前提を変えていない。2027年度については別途事業収入・支出を精査して定めるべきであろうと考えている。などと答えた。道下氏は地域放送番組費と地域放送の時間に注目している。地域放送番組費が2年間で8.2％も減少しており、今後もこういったことは続くのかと心配しているなどと発言。これについて山名日本放送協会専務理事は2025年度は全体の支出削減によって地域放送向けの制作費も削減する中、地域放送局が地域向けに制作放送する番組の枠を部分的に縮小することとしている。一方で「厳しい財政状況の中でも価値の源泉である取材制作の基盤的資源への投資」「地域放送局は災害対応と地域取材を基軸に一律化することなくそれぞれの地域にあった形態で多くこれからも堅持していく。そのため全国放送番組を地域向けに再編集した番組も拡充するなど、地域放送局と本部が連携して地域の活性化に貢献する多彩な番組を制作していく。などと答えた。道下氏は地域の情報を全国で流す、など柔軟な考え方を持って頂きたい。地域放送の魅力を向上して、地方と東京・大阪との人事交流を促進したり、地方異動をためらうことにならないように地方勤務の環境整備が重要ではないかなどと指摘した。これに対し竹村日本放送協会専務理事は人材育成という意味において、地域放送局での経験は重要であると認識していて、異動にあたっての環境整備への取り組みを進めている。地域職員精度や、個人のライフステージにそった柔軟な異動、内示から赴任までの期間をこれまで以上に確保することなどを行っている。昨年から議論を行う労使合同委員会を新たに立ち上げ、職員の実情に合った効果的な環境整備を進めるべく取り組んでいる、などと答えた。
道下氏の質問。2026年にはラジオ第二放送を停波することとなっている。あえて音声波を削減する必要があるのか。ラジオ第二放送終了後も災害等への堅牢性を確保することができるのか。山名氏はこれについて、二波に再編後は教育番組などは原則新NHKFMで放送することを検討している。コンテンツのあり方についてはインターネットの活用をより進め、幅広いリスナーに充実したコンテンツを届けると共に利便性をなるべく損なわない形になるように検討を進めていく。削減効果は制作費に加え、老朽化したラジオ送信所設備の更新経費が不要となり、今後100億円規模の設備投資を抑制できると試算している。また、全国のラジオ送信所の補修費など設備維持の経費として年間8億円の経費削減を見込んでいる。新NHKAMでは全国を広くカバーする特性を活かし、ラジオの災害報道の機関波としてライフイライン情報を配信する。新NHKFMでもライフイライン情報などを伝える。などと答えた。道下氏はNHKオンデマンドについて、受信料払ってる人だったら割引して貰いたいなどと要望した。
道下氏の質問。事業収入・支出について。NHKは1000億円削減する計画の途中。3か年のNHK経営計画が1月に一部修正され、事業収入額・支出額をそれぞれ100億円増額した。また、26年度から27年度の事業支出の削減額が当初の想定より100億円多い525億円となった。これは実現可能なのか質した。稲葉会長はこれについて、事業収入は増収影響が明らかになったため反映させたもの。支出については価格転嫁やインフレ、インターネットの必須業務化などによる支出増を反映した。そのため2027年度の支出削減額は大きくなったように見えるが2027年度は計画の期間外のため、収入の前提を変えていない。2027年度については別途事業収入・支出を精査して定めるべきであろうと考えている。などと答えた。道下氏は地域放送番組費と地域放送の時間に注目している。地域放送番組費が2年間で8.2％も減少しており、今後もこういったことは続くのかと心配しているなどと発言。これについて山名日本放送協会専務理事は2025年度は全体の支出削減によって地域放送向けの制作費も削減する中、地域放送局が地域向けに制作放送する番組の枠を部分的に縮小することとしている。一方で「厳しい財政状況の中でも価値の源泉である取材制作の基盤的資源への投資」「地域放送局は災害対応と地域取材を基軸に一律化することなくそれぞれの地域にあった形態で多くこれからも堅持していく。そのため全国放送番組を地域向けに再編集した番組も拡充するなど、地域放送局と本部が連携して地域の活性化に貢献する多彩な番組を制作していく。などと答えた。道下氏は地域の情報を全国で流す、など柔軟な考え方を持って頂きたい。地域放送の魅力を向上して、地方と東京・大阪との人事交流を促進したり、地方異動をためらうことにならないように地方勤務の環境整備が重要ではないかなどと指摘した。これに対し竹村日本放送協会専務理事は人材育成という意味において、地域放送局での経験は重要であると認識していて、異動にあたっての環境整備への取り組みを進めている。地域職員精度や、個人のライフステージにそった柔軟な異動、内示から赴任までの期間をこれまで以上に確保することなどを行っている。昨年から議論を行う労使合同委員会を新たに立ち上げ、職員の実情に合った効果的な環境整備を進めるべく取り組んでいる、などと答えた。
道下氏の質問。2026年にはラジオ第二放送を停波することとなっている。あえて音声波を削減する必要があるのか。ラジオ第二放送終了後も災害等への堅牢性を確保することができるのか。山名氏はこれについて、二波に再編後は教育番組などは原則新NHKFMで放送することを検討している。コンテンツのあり方についてはインターネットの活用をより進め、幅広いリスナーに充実したコンテンツを届けると共に利便性をなるべく損なわない形になるように検討を進めていく。削減効果は制作費に加え、老朽化したラジオ送信所設備の更新経費が不要となり、今後100億円規模の設備投資を抑制できると試算している。また、全国のラジオ送信所の補修費など設備維持の経費として年間8億円の経費削減を見込んでいる。新NHKAMでは全国を広くカバーする特性を活かし、ラジオの災害報道の機関波としてライフイライン情報を配信する。新NHKFMでもライフイライン情報などを伝える。などと答えた。道下氏はNHKオンデマンドについて、受信料払ってる人だったら割引して貰いたいなどと要望した。