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「総務省」 のテレビ露出情報

立憲民主党・岡本あき子の質疑。北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の経費負担増について、放送内容は変わらないものの送信設備工事の関係で年間約3000万が5000万ほどに増額する見込みであるとのこと。小池理事は、しおかぜの経費はNHK、KDDI、特定失踪者問題調査会の3社間の覚書に基づいて調査会がKDDIに費用を支払っている、NHKも3社間の協議にはしっかり対応したい、などと話した。次に岡本あき子は、予算不足などが原因でラジオ放送が途切れたりしないよう、しおかぜの安定運営に向け政府はしっかり対応するべき、と述べた。辻副大臣は、政府として「ふるさとの風」「日本の風」を運営するとともに調査会とも連携してきた、NHKら3社間の協議状況は注視しつつ北朝鮮への情報発信に支障が生じないよう適切に対応していく、と答弁。
岡本あき子は、公共放送の使命として災害の発災時やその後の復興の状況など、風化をさせない教訓を活かすといった取り組みを引き続き担ってほしいと述べた。稲葉会長は、今後も震災を風化させない取り組みを続けるとともに地域に応じた防災・減災に貢献していく、被災地の復旧復興、災害伝承に寄与する情報を伝え続けることで国民の期待に答え公共放送の役割を果たしていく、などと答弁。
岡本あき子は、高専ロボコンを評価している、技術者育成など人材を育てることに寄与する企画だと思っている、モノづくりなどに貢献する取り組みは引き続き行ってほしいが今後の姿勢を聞かせてほしい、と質問。山名専務理事は、すべての地区大会を放送し、NHKプラスでも見れるようにしている、今後も放送などを通じて若い世代がモノづくりなどへの関心を高めることに寄与していきたい、などと答弁。
岡本あき子は、NHKが提供するネット放送有料化について、有料の除外となる情報もネット提供する余地を残すべき、防災や選挙に関する情報はあらゆる国民が入手できる状況にあるべき、と質問。豊島情報流通行政局長は、NHKには受信料制度の考え方や公共放送の役割を踏まえ必要な情報が国民に行き届くよう具体的な配信サービスの設計運用に務めてほしい、と答弁した。岡本あき子は、災害発生後に無料で解禁ではなく、日頃からの防災の啓発に繋がるよう国会で議論していきたいと思うなどと話した。
岡本あき子は、NHKの経費削減について、総事業費の1割を1か年で削減するとなるとリストラや地方の情報をさらに縮小するのでは、などの不安が飛び交っていると述べた。小池専務理事は、設備投資の縮減や既存業務の見直しなどの構造改革を計画している、職員のモチベーションが下がらないよう留意しながら進めていく、予算の削減が人件費の削減や地方の切り捨てに繋がらないように努める、などと答弁した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年8月2日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
ワイド!スクランブル サタデーNEWSドリル
給付金と減税、家計への影響は?給付金の特徴は「消費減税より早く実施可能」「支給は1回きり」「事務経費がかかる」など、食料品減税の特徴は「実質的に価格が下がる」「2年間続けば給付金より高額に」「実施に時間がかかる」など。物価高対策としてどちらが好ましいか世論調査では、給付金21%・消費税減税や廃止65%という結果に。岸さんは「総理や幹部の方がちゃんと消費減税の[…続きを読む]

2025年8月2日放送 11:03 - 11:30 テレビ東京
円卓コンフィデンシャル(オープニング)
近年正社員の転職者が右肩上がりで増えている。去年は99万人にもなった。若い人だけではなく、40代や50代で転職する人の数も大きな伸びを見せている。そこで、企業の人事担当者に直撃。キャリア採用のリアルに徹底的に迫る。

2025年8月1日放送 22:00 - 22:54 テレビ東京
ガイアの夜明け空き家列島ニッポン
中古住宅の買取再販日本一の「カチタス」に、空き家の買取依頼が舞い込んだ。担当するのは群馬エリアを統括する人見さん。築53年のこの物件は、両親が他界し子どもが相続したものの手つかずのまま空き家になっていた。最大手でさえ相談があった9割は買い取れないという、増え続ける空き家の現実がここにあった。こうした空き家が今や全国に900万戸、全住宅の7戸に1戸の割合だとい[…続きを読む]

2025年8月1日放送 11:13 - 11:30 テレビ東京
昼サテ(ニュース)
6月の有効求人倍率は1.22倍と前月比より0.02ポイント下落した。関税政策の影響が不透明なため求人を控えたとの声が上がっている。6月の完全失業率は2.5%と前月比横ばい。

2025年8月1日放送 11:00 - 11:05 NHK総合
ニュース・気象情報(ニュース・気象情報)
6月の完全失業率は2.5%で前月から横ばい。6月就業者数は比較可能な1953年以降過去最多。総務省は「人手不足で労働力の供給が必要とされており雇用情勢は悪くない」としている。

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