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「参政」 のテレビ露出情報

7議席を巡って32人が大激戦を繰り広げた東京選挙区。台風の目となったのは、“日本人ファースト”を掲げる参政党・さやさん。当初はまばらだった観衆が日に日に増えていった。保守系ネット番組のキャスターやジャズシンガーとしても活動するさやさん。開票と同時に当確、初当選したさやさん、参政党が東京選挙区で議席を獲得したのは初めて。参政党は、大阪、愛知、福岡、埼玉などでも議席を獲得、比例を合わせて13議席となった。自民党は、前回東京選挙区では2議席獲得したが、今回は1議席のみ。全国32ある一人区についても自民が獲得したのは14議席。自民党と公明党合わせた獲得議席が50議席を割り込み、与党で参議院の過半数を割り込むことが確実となった。
投票率は、前回から約6ポイントアップの58.51%。比例代表(開票率91.73%)で、自民1191万票、国民694万票、参政686万票。選挙戦最終日のおととい、街頭演説会場を埋め尽くすほどの人が集まっていた。参政党によると、その数2万人。しかし、街頭演説には参政党に反対する人たちの姿も。45あるすべての選挙区に候補者を擁立した参政党。比例代表を含めて10議席以上を獲得し大躍進。JX通信社・米重克洋さんは、「日本人対外国人のような構図を仮想的に作り出す日本人ファーストというキャッチコピーを掲げて、そのメッセージをうまく届けたことが選挙結果に繋がった」などとコメントした。
衆議院に続き参議院でも少数与党となった自民党。二階元幹事長の三男・伸康さんは、無所属の新人望月さんに大差をつけられ落選。当選5回のベテラン、元厚労大臣の武見敬三さんも落選。森山幹事長のお膝元保守王国鹿児島でも野党に軍配があがった。自身の進退について、石破総理は、「国家に対する責任、比較第一党をこの厳しい中で頂戴したという重さに対する責任、そういうものもきちんと果たしていかねばならない」などとコメントした。朝日新聞元政治部長。林尚行さんは、「もう石破政権は基本的には死に体に近づいていると思うので、この政権が実際いつまでもつか、石破さんの後はどういう風に枠組みを作り直すのかを議論していく、完全に未体験ゾーン」などとコメントした。石破総理は、きょう自民党の臨時役員会の後記者会見を開き今後の方針について説明する予定です。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月10日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
国会中継(国会中継)
立憲民主党・無所属 重徳和彦の関連質問。ガソリン軽油の暫定税率について与野党実務者で合意がなされた。プロセスとして今回は通常国会で野党7党が法案提出したが廃案、参議院選挙を経て再び提出し暫定税率廃止に向け協議体が設置、12月31日廃止にたどり着いた。ガソリン軽油は10円ずつ補助金で価格が下げられているが今週木曜から補助金を厚くして12月31日にガソリン、来年[…続きを読む]

2025年11月9日放送 12:00 - 12:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
物価高対策を巡ってNHKの日曜討論で各党の政策責任者が意見を交わし、自民党が電気・ガス料金や赤字の医療機関などへの支援を行うと強調したのに対し、立憲民主党は食料品の値上がりを受けた新たな給付など即効性のある対策が必要だと主張した。国民民主党・浜口政調会長は「年収の壁の引き下げにおいて年収要件をなくすことが重要」、公明党・岡本政調会長は「減税も給付もやれること[…続きを読む]

2025年11月9日放送 11:50 - 12:00 テレビ朝日
ANNニュース(ビートたけしのTVタックル)
11月6日、参議院の代表質問に、参政党の神谷氏。神谷氏は高市氏と政策が近いと言っていた。外国人の受け入れ数が問題となっているという神谷氏。高市総理は、外国人材を必要とする分野があると述べた。事実上のゼロ回答だった。

2025年11月9日放送 9:54 - 11:30 TBS
サンデー・ジャポン(ニュース)
高市内閣発足から2週間。総理は初の予算委員会に向けて午前3時から論戦準備。そして政府肝いりの外国人政策も動き出した。最新のJNN世論調査によると、支持率は82%と、2001年の小泉内閣以降、2番目に高い数字に。その一方でウィークポイントと囁かれているのが“政治とカネ”。野党側から企業・団体献金の規制を求める声や裏金議員の政権幹部起用への追及の声が上がる中、新[…続きを読む]

2025年11月9日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
日曜討論与野党に問う 経済 外交・安全保障
高市総理が掲げている主な物価高対策は、ガソリン税・軽油取引税の暫定税率廃止、電気・ガス料金の支援、自治体向け地方交付金の拡充、医療機関や介護施設への経営支援。ガソリン税・軽油取引税の暫定税率廃止については6党で合意されている。小林鷹之は「即効性を求めていきたいと考えている」、本庄知史は「短期即効の対策が最優先」「食料品の消費税ゼロを訴えているが、それまでの間[…続きを読む]

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