村上誠一郎が趣旨説明。日本放送協会の令和7年度の収支予算、事業計画及び資金計画について、その提案理由及び内容の概要を説明。収支予算、事業計画及び資金計画は放送法第70条2項の規定に基づき、総務大臣の意見を付すと共に周期経営計画を添えて国会に提出するもの。事業収集については事業収入が6034億円、事業支出が6434億円となっており、事業収支差金400億円の赤字については還元目的積立金をもってあてることとしている。事業計画については放送及びインターネットによる正確で信頼出来る社会の基本的な情報の発信、コンテンツの質と量の確保、受信料の航平負担の徹底、ガバナンスの強化となっている。
稲葉延雄が補足説明。令和7年度は経営計画に基づいた事業運営を着実に実施する。令和7年10月から放送番組等の配信にかかる業務を必至業務として行い、放送でもインターネットでも正確で信頼出来る社会の基本的な情報を発信し、健全な民主主義の発達に資する。事業運営にあたっては、適切な資源管理と最新テクノロジー活用などの業務改革を進め、コンテンツの質と量を確保する。命と暮らしを守る報道の進化に取り組むと共に、多様で質の高いコンテンツで公共的価値を創造する。国際発信は質的充実を図る他、リスク管理やガバナンス強化に取り組む。全国ネットワークを活用して地域の課題や魅力を伝えると共に、人に優しい放送サービスの提供の充実にも取り組む。令和7年9月までのインターネット活用業務及び10月以降の任意的配信業務については、実施基準に示した費用の範囲内でコンテンツを効果的に提供する。受信料の航平負担の徹底を図るため、時代に即した新たな営業アプローチを一層推進し、事業用収入を確保すると共に副次収入、財務収入の増加など、財務の財源の多様化を図る。建設計画については緊急報道設備や番組制作設備の整備を進めると共に、いかなる災害時等にも安定的に放送サービスを継続する為の設備整備等を実施する。東京・渋谷の放送センターの建て替えについては第一期の放送設備の整備を進める。資本収支は収入として減価償却資金など総額903億円を計上し、支出には建設費など903億円を計上している。