日本維新の会・黒田征樹による質疑。黒田は、社会全体で急速に技術革新やデジタル化が進むなかで、放送の役割やあり方について大きな岐路に立たされている、ライフスタイルや価値観も多様化するなか、NHKが放送を開始した100年前とは社会背景が大きく変化しているなどとし、これからの公共放送の役割・使命について質問した。稲葉会長は、SNSなどで真偽の定かでない情報が氾濫し、正確な情報を入手しにくくなっている、公平公正で確かな情報や豊かで良い番組コンテンツを間断なく提供するというNHKの役割・使命はこれまで以上に重要性を増している、長い歴史のなかで積み重ねてきた豊富な経験や知見を活かし、健全な民主主義の発達に資するという役割をしっかり果たしていきたいなどと話した。黒田は、報道番組など公が担うべきところと、それ以外の放送番組についてNHKが果たすべき役割を見直していく必要があるのではないか、去年9月、ラジオ国際放送の中国語ニュースで、原稿を読んでいた中国籍のスタッフが尖閣諸島や歴史認識について、日本の政府見解と異なる発言があり、NHKは謝罪・訂正放送を行った他、当該スタッフに抗議するとともに、そのスタッフと関連団体の契約を解除したなどとし、この事案発生の影響と対応、再発防止について質問した。山名専務理事は、去年9月に調査報告書を公表し、再発防止に取り組んできた、ラジオ国際放送の英語を除く16の外国語すべてで生放送ではなく、事前収録するかたちに変更した、緊急対応マニュアルを作成し、全スタジオに配備、ニュースの制作・収録には必ず職員が立ち会い、チェック体制を強化してきた、外部スタッフに、NHKの国際放送業務を担ううえでのルールなどを徹底する説明会を行うなどのガバナンス強化に取り組んできた、ラジオ中国語ニュースにAI音声による読み上げを導入することを目指して準備を進めていて、新年度から本格的に導入する予定だなどと話した。黒田は、今回の事案を個人の暴走として捉えるのではなく、少しでも異変を感じたら、迅速に対応する体制が必要であるなどと話した。
日本維新の会・黒田征樹による質疑。黒田は、平成26年5月、渋谷労働基準監督署からNHKの記者が過重労働が原因で死亡したと認定されたことを受け、働き方改革宣言を策定し、取り組みを進めてきた、令和元年10月にも、管理者が死亡し、労災認定された、令和6年3月には長時間労働による労災認定がされた事案もあった、働き方改革を行っているにもかかわらず、労災事案の発生を防ぐことができていないなどと指摘し、働き方改革をどのように進めていくのかなどと質問した。竹村専務理事は、長時間労働になりがちな業務であることは否めない、より適切な勤務管理を徹底して、全体として労働時間の抑制を図っている、役員が毎月勤務状況に関する情報を共有している、ひとりひとりの健康状態について、健康診断だけでなく、本人からの申告でも共有し、ひとりひとりの状態に合った勤務対応をするようにしている、メンタルヘルスについては、様々な対応窓口やマニュアルを設けるだけでなく、勤務管理者への研修も行っているなどと話した。黒田は、大阪・関西万博について、NHKは公共放送として、万博をどのように位置づけ、どのような取り組みで盛り上げていくのかなどと質問した。稲葉会長は、全国ニュースや関西地方向けのニュース番組などで、開幕に向けた準備の状況などについて伝えてきた、今後は、4月に行われる開会式の模様を生中継で伝えるほか、特集番組などでも万博の魅力などを多角的な視点から取り上げていきたい、会場内には、NHKのサテライトスタジオを設置している、期間中は、サテライトスタジオを拠点に、万博最新情報を発信していきたいなどと話した。