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「立憲民主党」 のテレビ露出情報

立憲民主党・岡本あき子の質疑。北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の経費負担増について、放送内容は変わらないものの送信設備工事の関係で年間約3000万が5000万ほどに増額する見込みであるとのこと。小池理事は、しおかぜの経費はNHK、KDDI、特定失踪者問題調査会の3社間の覚書に基づいて調査会がKDDIに費用を支払っている、NHKも3社間の協議にはしっかり対応したい、などと話した。次に岡本あき子は、予算不足などが原因でラジオ放送が途切れたりしないよう、しおかぜの安定運営に向け政府はしっかり対応するべき、と述べた。辻副大臣は、政府として「ふるさとの風」「日本の風」を運営するとともに調査会とも連携してきた、NHKら3社間の協議状況は注視しつつ北朝鮮への情報発信に支障が生じないよう適切に対応していく、と答弁。
岡本あき子は、公共放送の使命として災害の発災時やその後の復興の状況など、風化をさせない教訓を活かすといった取り組みを引き続き担ってほしいと述べた。稲葉会長は、今後も震災を風化させない取り組みを続けるとともに地域に応じた防災・減災に貢献していく、被災地の復旧復興、災害伝承に寄与する情報を伝え続けることで国民の期待に答え公共放送の役割を果たしていく、などと答弁。
岡本あき子は、高専ロボコンを評価している、技術者育成など人材を育てることに寄与する企画だと思っている、モノづくりなどに貢献する取り組みは引き続き行ってほしいが今後の姿勢を聞かせてほしい、と質問。山名専務理事は、すべての地区大会を放送し、NHKプラスでも見れるようにしている、今後も放送などを通じて若い世代がモノづくりなどへの関心を高めることに寄与していきたい、などと答弁。
岡本あき子は、NHKが提供するネット放送有料化について、有料の除外となる情報もネット提供する余地を残すべき、防災や選挙に関する情報はあらゆる国民が入手できる状況にあるべき、と質問。豊島情報流通行政局長は、NHKには受信料制度の考え方や公共放送の役割を踏まえ必要な情報が国民に行き届くよう具体的な配信サービスの設計運用に務めてほしい、と答弁した。岡本あき子は、災害発生後に無料で解禁ではなく、日頃からの防災の啓発に繋がるよう国会で議論していきたいと思うなどと話した。
岡本あき子は、NHKの経費削減について、総事業費の1割を1か年で削減するとなるとリストラや地方の情報をさらに縮小するのでは、などの不安が飛び交っていると述べた。小池専務理事は、設備投資の縮減や既存業務の見直しなどの構造改革を計画している、職員のモチベーションが下がらないよう留意しながら進めていく、予算の削減が人件費の削減や地方の切り捨てに繋がらないように努める、などと答弁した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年11月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
自民党と立憲民主党の参院国対委員長が会談。高市首相と野党党首による党首討論を26日に開催することで合意した。

2025年11月17日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
台湾有事についての高市総理の発言について。台湾有事は存立危機事態か歴代政権は明言を避けてきた。高市総理は最悪のケースを想定したもの、従来の政府の立場と変わらないと釈明している。高市総理の答弁に対し、中国側は反発を強めている。13日には中国外務省の孫衛東外務事官が金杉憲治大使を呼び出し、厳重抗議・発言の撤回を要求した。さらに、日本への渡航を控えるように注意喚起[…続きを読む]

2025年11月17日放送 10:25 - 13:55 TBS
ひるおび(ニュース)
政府は経済対策の一環として来年1月~3月使用分の電気・ガス代について一般的な過程で月1000円2500円程度の補助を行うとしている。高市総理は石破政権下で夏に行った補助よりも金額を上げるとしていて、21日にもこの方針を閣議決定するとみられている。経済評論家の加谷珪一氏は「4人以上の世帯だと負担感が大きくなってしまう印象を持つと思う」など話した。この他政府の経[…続きを読む]

2025年11月17日放送 6:00 - 6:30 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
「黄川田こども相 起業家の育成を目指す高専など視察 徳島」などこの時間のニュースを一覧で紹介。

2025年11月17日放送 5:50 - 9:00 日本テレビ
ZIP!TOP NEWS 解説
政府が物価高対策として検討している電気・ガス料金の支援について。関係者によると、来年1月から3ヶ月間、電気・ガス料金の補助を合わせて6000円程度出すことで、最終的な調整が進められているとのこと。また、灯油やLPガスなど漏れのないよう目配りをするとのこと。続いて、最低賃金について。石破政権は2020年代に全国平均1500円へ引き上げを目標を掲げていた。高市総[…続きを読む]

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