NHKの令和7年度予算と事業計画についての審議。公明党・中川康洋による質問。中川は、2025年は、日本でラジオ放送が始まって100年の節目、ラジオ放送が始まるきっかけとなったのが1923年の関東大震災と言われている、大災害の中、根拠のない流言飛語が広まり、社会に不安が充満した反省を踏まえて、正確で信頼できる情報を誰もが入手できる手段が必要とされ、放送というメディアが生まれた、今、国民の本当のことを知りたいという気持ちは一層強まっている、SNSなどで真意の定かでない情報が氾濫するなか、かえって本当のことを入手しにくい状況になっている、日本メディアは、健全な民主主義発達のため、国民が本当に知りたいと思っていることに向き合わなければならないなどとし、公共放送のあるべき使命・役割について質問した。稲葉会長は、NHkは受信料という独立した財政基盤を持っているため、インターネットの情報空間を支配するアテンションエコノミーという仕組みを気にかける必要はない、今年10月からインターネット業務の必須業務化にあたっても、情報空間の健全性確保に向けた取り組みに一層力を入れていきたい、正確で信頼できる情報を放送と同様、ネットにも供給することで、放送で培ってきた公共的な価値をネットの世界でも発揮して、健全な民主主義の発達に資する使命・役割を果たしていきたいなどとした。
公明党・中川康洋による質問。中川は、大規模災害が多発していて、災害情報の迅速かつ確実な提供の重要性が高まっている、災害時に、国内に在住する外国人も含めて国民に向け、停電時のラジオも含めあらゆる手段できめ細やかな情報提供を行うことが重要である、NHKとしては、政府や地方公共団体、民間放送事業者と連携し、放送が途絶することがないように停電対策を含めた放送設備の維持・復旧に取り組み、避難所などにおける受信設備設置などの視聴環境の支援などに努めることが重要であるなどとし、これまでの大規模災害時の対応や、今後新たに講じる措置について質問した。寺田理事は、東日本大震災を教訓に、放送設備強化を進めている、非常時に電波を送信するための緊急車両の整備などを行っている、去年の能登半島地震では、多くの中継局の放送を継続させるのに効果を発揮した、一方で、停電が長期間継続し、道路が寸断されたため、発電機の燃料補給などが困難となった中継局もあった、これを受け、災害時に燃料配送を行える事業者を利用し、発電機の燃料などを陸路以外でも輸送できる対策を検討している、避難者に向けた受信環境確保のために、放送を支援するための技術的な相談などの支援も行っている、自治体などと連携して災害時の受信環境確保を支援していきたいなどと話した。
公明党・中川康洋による質問。中川は、NHKと子会社の取引比率は増加傾向にある、平成27年度における関連団体との契約に占める随意契約の割合は件数としては83.2％、金額としては92.7％にのぼっている、令和5年度には件数として92.3％、金額として98.1％と会計検査院の指摘以降も低下していない、令和6年度および令和7年度の総務大臣意見では、子会社などの間で高止まりしている随意契約率を下げることにより、より競争性の高い調達を実現することや、情報公開などにおける透明性の向上についても一層の取組みを進めることとされ、同じ意見が2年連続で出されていて、全く改革が進展していないよに見えるなどとし、子会社などとの随意契約の比率の引き下げについて、どんな取り組みを講じてきたのかなどと質問した。中嶋理事は、NHK関連団体は、公共放送にふさわしい番組の制作や長年培った技術力による安定的な創出などを効率的に実現することが目的であり、独自のノウハウが必要なものなどについては随意契約している、管理や清掃などといった一般の事業者でも可能な業務は競争契約に移行するなど見直しを行っている、2023年度も、放送設備関連の工事の一部を関連団体が競争入札で落札している、随意契約比率は前年度に比べ幾分改善している、全体としては依然として高い状態にあり、今年度から、関連団体の随意契約比率の引き下げなどを目的に、NHK全体の調達契約を改革するプロジェクトを立ち上げている、ひとつひとつの業務委託契約の見直しに着手していて、来年度以降競争契約化できる契約を増やして随意契約比率を引き下げていきたいなどとした。
公明党・中川康洋による質問。中川は、中小企業庁では、受注側企業から発注元企業に価格交渉や価格転嫁が実現できているかどうかを調べている、令和5年の調査で、NHKは、外部制作事業者をはじめ委託先事業者への価格交渉・価格転嫁の対応は4段階中いずれも下から2番目の評価だった、令和6年の調査では、改善の方向が示されている、令和7年度総務大臣意見では、外部制作事業者の活用に努めるとともに、放送コンテンツの制作取引適正化に関するガイドラインに従って、価格交渉や価格転嫁について積極的に協議・相談に応じ適正な制作取引確保に努めるとともに、適正な制作環境の確保に努めることと示されているなどとし、外部制作事業者とのさらなる価格交渉・価格転嫁については、継続的な取り組みが必要ではないかなどと質問した。山名専務理事は、本部・地域放送局・関連団体の担当者に向け説明会を複数回開催し、公正取引委員会の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づいた資料の周知、価格転嫁の状況に関する自主点検とフォローアップの実施などを指示している、委託先事業者などとの協議で必要な価格転嫁も行っていて、改善を図った、NHKおよびNHKグループは発注者として労務費の上昇分について取引価格への転嫁に対応することや、労務費の転嫁を求められた場合には協議に応じ、求められたことを理由に不利益な取り扱いはしないことなどを表明している、2025年度の契約締結に向けても丁寧な価格交渉と適切な価格転嫁を行うようNHKグループ全体に改めて周知している、今後も適正な取引を進めていきたいなどとした。中川は、現在、NHKでは人事制度改革を進め、女性が仕事とライフイベントを両立しながら、自律的にキャリアを形成するための施策などを進めるため、2021年度から5か年計画を推進しているなどとし、計画の進捗状況などについて質問した。黒崎理事は、2024年度の女性管理職の割合は13.5％で、2021年度と比べ上昇しているが、目標には届いていない、年次有給休暇の取得率は、2023年度は75.8％で、2021年度から連続して目標を達成している、2024年度も2月末現在で66.7％と達成できる見込み、管理職の登用が増える40歳以上の職員では、女性の割合が13.9％にとどまっている、主要ポストへの女性の積極的な登用を進めている、業務の効率化やシフト勤務の見直しなどを進め、長時間勤務に頼らないメリハリある働き方を推進することによって女性も含めて多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んでいきたいなどとした。
公明党・中川康洋による質問。中川は、大規模災害が多発していて、災害情報の迅速かつ確実な提供の重要性が高まっている、災害時に、国内に在住する外国人も含めて国民に向け、停電時のラジオも含めあらゆる手段できめ細やかな情報提供を行うことが重要である、NHKとしては、政府や地方公共団体、民間放送事業者と連携し、放送が途絶することがないように停電対策を含めた放送設備の維持・復旧に取り組み、避難所などにおける受信設備設置などの視聴環境の支援などに努めることが重要であるなどとし、これまでの大規模災害時の対応や、今後新たに講じる措置について質問した。寺田理事は、東日本大震災を教訓に、放送設備強化を進めている、非常時に電波を送信するための緊急車両の整備などを行っている、去年の能登半島地震では、多くの中継局の放送を継続させるのに効果を発揮した、一方で、停電が長期間継続し、道路が寸断されたため、発電機の燃料補給などが困難となった中継局もあった、これを受け、災害時に燃料配送を行える事業者を利用し、発電機の燃料などを陸路以外でも輸送できる対策を検討している、避難者に向けた受信環境確保のために、放送を支援するための技術的な相談などの支援も行っている、自治体などと連携して災害時の受信環境確保を支援していきたいなどと話した。
公明党・中川康洋による質問。中川は、NHKと子会社の取引比率は増加傾向にある、平成27年度における関連団体との契約に占める随意契約の割合は件数としては83.2％、金額としては92.7％にのぼっている、令和5年度には件数として92.3％、金額として98.1％と会計検査院の指摘以降も低下していない、令和6年度および令和7年度の総務大臣意見では、子会社などの間で高止まりしている随意契約率を下げることにより、より競争性の高い調達を実現することや、情報公開などにおける透明性の向上についても一層の取組みを進めることとされ、同じ意見が2年連続で出されていて、全く改革が進展していないよに見えるなどとし、子会社などとの随意契約の比率の引き下げについて、どんな取り組みを講じてきたのかなどと質問した。中嶋理事は、NHK関連団体は、公共放送にふさわしい番組の制作や長年培った技術力による安定的な創出などを効率的に実現することが目的であり、独自のノウハウが必要なものなどについては随意契約している、管理や清掃などといった一般の事業者でも可能な業務は競争契約に移行するなど見直しを行っている、2023年度も、放送設備関連の工事の一部を関連団体が競争入札で落札している、随意契約比率は前年度に比べ幾分改善している、全体としては依然として高い状態にあり、今年度から、関連団体の随意契約比率の引き下げなどを目的に、NHK全体の調達契約を改革するプロジェクトを立ち上げている、ひとつひとつの業務委託契約の見直しに着手していて、来年度以降競争契約化できる契約を増やして随意契約比率を引き下げていきたいなどとした。
公明党・中川康洋による質問。中川は、中小企業庁では、受注側企業から発注元企業に価格交渉や価格転嫁が実現できているかどうかを調べている、令和5年の調査で、NHKは、外部制作事業者をはじめ委託先事業者への価格交渉・価格転嫁の対応は4段階中いずれも下から2番目の評価だった、令和6年の調査では、改善の方向が示されている、令和7年度総務大臣意見では、外部制作事業者の活用に努めるとともに、放送コンテンツの制作取引適正化に関するガイドラインに従って、価格交渉や価格転嫁について積極的に協議・相談に応じ適正な制作取引確保に努めるとともに、適正な制作環境の確保に努めることと示されているなどとし、外部制作事業者とのさらなる価格交渉・価格転嫁については、継続的な取り組みが必要ではないかなどと質問した。山名専務理事は、本部・地域放送局・関連団体の担当者に向け説明会を複数回開催し、公正取引委員会の労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針に基づいた資料の周知、価格転嫁の状況に関する自主点検とフォローアップの実施などを指示している、委託先事業者などとの協議で必要な価格転嫁も行っていて、改善を図った、NHKおよびNHKグループは発注者として労務費の上昇分について取引価格への転嫁に対応することや、労務費の転嫁を求められた場合には協議に応じ、求められたことを理由に不利益な取り扱いはしないことなどを表明している、2025年度の契約締結に向けても丁寧な価格交渉と適切な価格転嫁を行うようNHKグループ全体に改めて周知している、今後も適正な取引を進めていきたいなどとした。中川は、現在、NHKでは人事制度改革を進め、女性が仕事とライフイベントを両立しながら、自律的にキャリアを形成するための施策などを進めるため、2021年度から5か年計画を推進しているなどとし、計画の進捗状況などについて質問した。黒崎理事は、2024年度の女性管理職の割合は13.5％で、2021年度と比べ上昇しているが、目標には届いていない、年次有給休暇の取得率は、2023年度は75.8％で、2021年度から連続して目標を達成している、2024年度も2月末現在で66.7％と達成できる見込み、管理職の登用が増える40歳以上の職員では、女性の割合が13.9％にとどまっている、主要ポストへの女性の積極的な登用を進めている、業務の効率化やシフト勤務の見直しなどを進め、長時間勤務に頼らないメリハリある働き方を推進することによって女性も含めて多様な人材が活躍できる職場環境づくりに取り組んでいきたいなどとした。