国民民主党・無所属クラブ向山好一氏の質疑。向山氏はNHK稲葉会長に対し「8月19日に起こった外国スタッフの“魚釣島と付属の島は古来から中国領土です。NHKの歴史修正主義宣伝とプロフェッショナルではない業務に講義します。南京大虐殺を忘れるな、慰安婦を忘れるな”などの発言。これは公共の電波でいうことなのか恐ろしくなる。稲葉会長は事件直後から記者会見等で謝罪を述べられ再発防止策を出されているが、あれから7カ月。改めて国民に対して今の心境を答えていただきたい」など質問。NHK稲葉会長は「今回の事案は自らが定めたNHKの国際番組基準に抵触すること。NHKが放送法で定められた担うべき責務を果たせなかったという極めて深刻な事態と受け止めている。NHKでは昨年9月に公表した調査・報告書に基づいて再発防止策の実行に取り組んでいる。今後も最新テクノロジーを駆使し、コンテンツの充実を図るとともにリスク管理の徹底、ガバナンスの強化をさらに進める」など答弁。NHKの山名氏は「ラジオ国際放送では去年8月19日の事案発生後、英語を除く16の外国語すべてで生放送ではなく事前収録をして放送するという形に変更した。このうち中国語ニュースに関しては、新年度の放送が始まる今月3月31日からAI音声による読み上げを導入し、事前収録をして放送する予定」など答弁。また、向山氏はこの発言をしたアナウンサーに対しての損害賠償が安すぎると指摘し、損害賠償額の理由・根拠、損害賠償訴訟の進捗などの説明を求めた。NHK安保氏は「当該スタッフを被告とする損害賠償請求訴訟hあ去年9月に東京地方裁判所に提起。NHKが把握していた日本での住所地を記載し裁判所に受理されている、NHKとしてすでに出国したことは確認しているが、現在の所在地は把握しておらず、本人のどのように訴状を送達するか裁判所検討しているところ」など答弁。NHK山名氏は「こうした行動を防ぐためにはNHK本体が外部スタッフと直接契約を結んで日頃の言動など適切に把握することが重要であり、翻訳内容の品質管理、リスク管理に万全を期していきたいと考えている。現在中国語ニュースなど外部スタッフと新年度に直接契約を結ぶための準備を進めているところ」など答弁。国民民主党・無所属クラブ 向山氏は「NHKの報告書にこの外部スタッフはこの事件の起こる前にNHK職員に尖閣諸島の翻訳業務を拒否することはできるのかと質問した。つもり、中国当局の反応への不安や懸念をこの事件が起こる前から抱いていた。事前の兆候があった」など指摘。山名氏は「NHKと関連団体は特定の国籍のみを条件とした採用や契約締結を行っていないが、契約時に在留資格の確認を行う際に国籍を把握していて、その時点で中国籍のスタッフは存在している。国籍を積極的に明らかにしていないというスタッフもいるなかで個人の特定やプライバシーの侵害につながる恐れがあることから国籍や人数を明らかにすることは差し控えたいと思っている」など答弁。
国民民主党・無所属クラブ 向山氏の質疑。経営計画などについて向山氏は「2027年度にむけて相当な額の資質の削減をNHKは目指していらっしゃる。そのプランとして来年度、予算ベースで前年度より157億円、2026年度から139億円、そして最終年度が、520億円という数値が出ている。実質425億円であったとしても。最終年度に大きな崖が存在している。具体的な中身を積み上げた装置なのか混乱がないように中身についてもう一度お聞かせ願いたい」など質問。NHK小池氏は「2027年度までの事業資質縮減は過去に経験のない規模で大きなチャレンジだと認識している。設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務大胆な見直しなどを行う」など答弁。
国民民主党・無所属クラブ 向山氏の質疑。構造改革などについて向山氏は「NHKに問い合わせた数値。NHKの職員が約1万人、それに対して管理職が4560人いらっしゃるという。その比率は45％。厚生労働省の調査によると企業での管理職の割合はだいたい平均で11.5％という数字。そうなるとNHKは一般の企業の平均の4倍。現場の職員に聴くと、管理職の肥大化によって意思決定の遅延や業務効率の低下に繋がっているのではないかとの指摘があった」など指摘。NHK竹村氏は「NHKの人事制度は職員を基幹職と業務職という風に区分をしている。基幹職についてはマネジメントを担う、マネジメント職。組織力を有するシニアプロフェッショナル職。この2つに区分している。マネジメント職のみで比率を見ると全体の27.2％。こちらとシニアプロフェッショナルを合わせた数の比率が44.8％が現在の状況。マネジメント職については責任と権限を明確にし、職責の範囲を明らかにして、補佐ポストの見直し、削減等をはじめ適切な配置にいま取り組んでいるところ」など答弁。また、向山氏は出向職員の数が多いことについて指摘。NHK中嶋氏は「NHKは長年築いてきた実力による安定的な放送の創出など効率的に行うために設けているもの。このためNHKの番組制作などのノウハウ、スキルを持った出向者を一定程度配置している。その上でより効率的に業務を行うため関連団体への独自採用を増やしてきた。これによりNHKの出向者は2011年度末では809人、2024年度末は430人程度になる見込み。段階的に効率化に取り組んでいるところ」など答弁。
国民民主党・無所属クラブ 向山氏の質疑。経営計画などについて向山氏は「2027年度にむけて相当な額の資質の削減をNHKは目指していらっしゃる。そのプランとして来年度、予算ベースで前年度より157億円、2026年度から139億円、そして最終年度が、520億円という数値が出ている。実質425億円であったとしても。最終年度に大きな崖が存在している。具体的な中身を積み上げた装置なのか混乱がないように中身についてもう一度お聞かせ願いたい」など質問。NHK小池氏は「2027年度までの事業資質縮減は過去に経験のない規模で大きなチャレンジだと認識している。設備投資の大幅な縮減を行うほか、既存業務大胆な見直しなどを行う」など答弁。
国民民主党・無所属クラブ 向山氏の質疑。構造改革などについて向山氏は「NHKに問い合わせた数値。NHKの職員が約1万人、それに対して管理職が4560人いらっしゃるという。その比率は45％。厚生労働省の調査によると企業での管理職の割合はだいたい平均で11.5％という数字。そうなるとNHKは一般の企業の平均の4倍。現場の職員に聴くと、管理職の肥大化によって意思決定の遅延や業務効率の低下に繋がっているのではないかとの指摘があった」など指摘。NHK竹村氏は「NHKの人事制度は職員を基幹職と業務職という風に区分をしている。基幹職についてはマネジメントを担う、マネジメント職。組織力を有するシニアプロフェッショナル職。この2つに区分している。マネジメント職のみで比率を見ると全体の27.2％。こちらとシニアプロフェッショナルを合わせた数の比率が44.8％が現在の状況。マネジメント職については責任と権限を明確にし、職責の範囲を明らかにして、補佐ポストの見直し、削減等をはじめ適切な配置にいま取り組んでいるところ」など答弁。また、向山氏は出向職員の数が多いことについて指摘。NHK中嶋氏は「NHKは長年築いてきた実力による安定的な放送の創出など効率的に行うために設けているもの。このためNHKの番組制作などのノウハウ、スキルを持った出向者を一定程度配置している。その上でより効率的に業務を行うため関連団体への独自採用を増やしてきた。これによりNHKの出向者は2011年度末では809人、2024年度末は430人程度になる見込み。段階的に効率化に取り組んでいるところ」など答弁。