- 出演者
- 伊藤雅之 牛田茉友
年度末が迫る中審議が続く新年度予算案。参議院で再修正されたうえで明日成立する見通し。一方年度末の成立を目指している企業・団体献金。与野党の主張の隔たりが埋まらず合意が見通せない状況の中で協議が続いている。政治改革の実務を担う与野党の皆さんに討論してもらう。
企業・団体献金の扱いについて明日までに合意することができるかについて。自民党・小泉氏は「現時点では企業・団体献金の禁止に対しての多数の支持は集まっていないのが1つの形。企業・団体献金を禁止しようと野党が言ってるが、企業・団体献金が悪で個人献金が善だということはない。二元論は改めて成り立たない」「世論調査では禁止よりも公開をちゃんとすべきが約6割の支持が集まり、禁止論は3割集まってない。自民・公明・国民で協議を始めていて、しっかり公開を強化しなければいけないという認識は一致している」「企業・団体献金の禁止は自民党の弱体化を狙った作戦。次は野党の資金源を絶とうといった泥仕合になるので、そういったことにならずに公開をすべきだいう方向で一致点を見られるように努力を重ねていきたい」等と述べた。立憲・落合氏は「今出ている法案全て過半数を得る見込みがついてないのが現状。この1カ月野党内で協議し、禁止の案は1本化することができた。何らかの結論を得るために明日まで最大限努力していきたい」等と述べた。結論の出し方について、落合氏は「半分以上の賛成を得られる案を作っていくということが結論を得るということになる」、小泉氏は「一つのけじめの形は採決」等と述べた。
企業・団体献金の扱いを巡り、自民党や立憲・維新は国会に法案を提出。自民党案は、企業や労働組合などの献金の上限は総額年1億円、業界団体などがつくる政治団体からの寄付は制限なし。ただ企業名や金額などを公表する基準を新たに設けていて、年1000万円を超える献金としている。立民・維新などの法案は、企業名や労働組合などの献金を禁止、業界団体などがつくる政治団体からの寄付は総額上限年6000万円。同一相手への献金の場合に年2000万円の上限を設けている。公明・国民の案は、企業名や労働組合からの献金、業界団体などがつくる政治団体からの献金は、いずれも総額上限年1億円。同一相手への献金は上限年2000万円としている。公表基準は年5万円超えの場合としている。共産党は、企業・団体献金を全面的に禁止するための法案を参議院に提出。れいわは、立民・維新などの法案をより厳格にしたいとして修正案を提出。
自分たちの案について、日本維新の会・池下氏は「企業・団体献金やパーティー券の購入について全面的に禁止すべきと考えている。自民党が公開というのであれば、受け取った献金だけでなくどのように企業や団体が利益を得られたのか、そうでないのかを国民に明確に公開していく必要性がある。財源には限りがあるので、企業・団体が優遇されるような政策が続くと、献金が渡されていない政策が後回しになる所が非常に重要」等と述べた。公明党・中川氏は「公明党の企業・団体献金についての考え方は規制の強化。透明性をさらに高めていくために寄付の量的規制の強化や受けての制限の規制の強化を図っていきたい」等と述べた。国民民主党・臼木氏は「自民党と野党案で議論してきたが成案を得るには難しいと思ってる。具体的に何が問題か、法律上乗り越えなければいけないのはどこかといった論点を明確にしたうえで、各党の政策責任者であったりステージを変えてやるのも1つ」等と述べた。共産党・塩川氏は「今国会の最大の課題は自民党の裏金問題に端を発した企業・団体献金の禁止。自民党の弱体化を狙うという言い方は反省そのものがない。全面禁止法案がベストだと思ってるが、立憲など5会派が提出してる法案でも企業・団体献金の禁止としているので賛成の立場」等と述べた。れいわ・高井氏は「一貫して法案審議よりも裏金議員の自主もしくは議員辞職、裏金問題の真相解明が先だと言い続けてきた。証人喚問を求めているが、衆議院は野党多数なのに一向に進まない。3月末までに結論を得ると決めたのは昨年12月17日。なのに審議を始めたのが3月10日。審議日程を決める立場の与野党の第一党の責任は重い。期限は延期して協議を続けるべき」等と述べた。
維新は企業団体献金は禁止だという。公開だけするのは論外だ。その他の政治団体からの献金も禁止だ。同じステージの上で議論すべきだ。小泉さんは、企業団体献金を無くせば政治の金の問題はなくなるということは間違った意見だとのこと。個人献金になったとしても、個人で見返りを求める人はいる。各党は収入構造が違う。国民からは公開論に支持が集まっている。国民民主党の臼木さんは、業界団体が作る政治団体はOKということになっているので、不透明になってくる。政党のガバナンスもしっかりしなければならないので、折衷案を出さなければいけない。自民党は公開を強化すると言っている。立憲民主党の落合さんは、自民党案に賛成するわけにはいかないという。立憲民主党は企業団体献金禁止だ。小口の個人献金は増やしていこうということが重要だとのこと。公明党の中川さんは、政党支部の問題があるという。制限をかけて資金の流れをわかるようにしなければいけないという。立憲民主党の落合さんは、30年前に政党のみ企業団体献金を受け取るようにと約束した。政党の本部、支部もOKということにしている。その他の団体は抜け道ということになるが全て塞いだら政治活動ができなくなる。支部が多いのは地域に根をはった活動の結果だと小泉進次郎さんが言う。個人献金の促進をしていくことは、一致点が見られるという。れいわ新選組の高井さんは、隠れ蓑となるその他の政治団体を禁止していないので抜け穴だという。本気で企業団体献金を規制するなられいわ新選組の案に賛同してほしい。自民党案は論外だという。国民民主と公明は、まず法案を出してほしい。共産党の塩川さんは、自民党の案は論外で、国民民主の案は企業団体献金を容認するものになる。ロッキード事件、リクルート事件など、企業からの金の流れの汚職を積み重ねてきた。いまやるべきは企業団体献金を全面禁止することだ。経団連の献金は大きな問題となっている。
公明党の中川さんは、国民民主党と公明党は素案を出している。共通した土俵を作ることが大切だという。立憲民主党の落合さんは、30年、企業団体献金に手をつけられなかったので、しっかりと期限を持つことが大切だという。最終目標は企業団体献金の禁止だ。その方向にならない案が通ることのないよう主張する。国民民主党の臼木さんは、各党でどこが問題なのか整理をして議論をすべきだ。日本共産党の塩川さんは、一番の課題は、自民党の裏金問題だという。今国会でしっかりと実現すべきだ。自民党の小泉さんは、期限を設けないのは論外だ。政治と金の問題をずるずる議論することは求めていない。委員会の場での打開策を作るべきだ。立憲民主党には柔軟に応じてほしい。れいわ新選組の高井さんは、玉木代表は野党が一致するなら賛成すると言っている。国民民主党がこのタイミングで逃げるのであれば、連合から億単位の献金がほしいからと思われてしまう。公明党と組んで自民党に恩を売って、自公国の連立政権を作りたいと見られてしまう。立憲民主党も抜け穴を残している。そのためにれいわ新選組は、修正案を出している。あす採決したら、これまでの議論は茶番になる。国民のみなさんは各党の姿勢を見てほしいという。公明党の中川さんは、虚心坦懐に議論をすべきだという。立憲民主党にも議論の呼びかけをしているとのこと。企業団体献金の禁止法案に対しては履行していくことが大切だ。池下さんは、維新の会は、まだ協議ができないという。企業団体献金は禁止という姿勢だ。立憲民主党の落合さんは、いい方向に進むのであれば議論は拒まないという。自民党の小泉さんは、落合さんの気持ちはわかるが、一致点を見出す努力をすることが大事だという。立憲民主党に対しても呼びかけをしているとのこと。禁止に多数派が形成できていないという。
石破総理大臣が今月、当選1回の自民党議員の事務所に1人10万円分の商品券を配付していたことを明らかにした。石破総理大臣は違法性はないと述べている。立憲民主党・落合氏は「大変根が深い問題。お金で多数派を形成していく昔の名残が残っている。絶対に改めていかなければいけない」、塩川氏は「自民党の金券配布体質、裏金体質を示すもの」、自民党・小泉氏は「違法性があるかないか以上にがっかりした思いと国民感覚とのズレ。自民党自身が変わっていかなければいけない」、高井氏は「自民党が企業団体献金にここまでこだわるのはお金の使い方が我々と全然違うからだ」、池下氏は「10万円は明らかに国民感情に反している。資金の追跡可能性を切ってしまう疑念も抱かれかねない。抜本的な改革が必要」、中川氏は「長期政権の緩みや驕りが出てしまい考えられない問題。引き続き丁寧な説明を求めていきたい」、臼木氏は「政治家がどのようなお金をどこに使っているのか、国民に明らかになっていないことが問題。データベースの構築化などできることをきちんとやっていく必要がある」などとコメント。自民党・小泉氏は「政党のガバナンスを規定するために必要な立法は検討すべきといった中で、ガバナンスがきいていないと言われるところには規制をしっかりかけていく」などと述べた。
去年12月に政治資金をチェックする第三者機関を国会に設置する法律が成立。与野党協議が24日に行われ法案の骨子案について「政治資金監視委員会」を新たに設置、主体的な情報収集、収支報告書のチェックを行う。第三者機関のあり方について国民民主党・臼木秀剛さんは「監視をすること、提言、照会および相談といった実質的に政治資金について国民に信頼を得られるように、国会としても自立的にやっていくんだと示す上でも第三者の監視機関としての必要性を訴えをし法案として成立したものと考えて いる」、課題がどこにあるかについて立憲民主党・落合貴之さんは「第三者機関に万能性を求めるべきじゃない。政治活動の自由という点からしても力を強くしすぎるのは問題」、日本共産党・塩川鉄也さんは「政治資金をチェックするのは第三者機関ではなくて国民そのもの」、れいわ新選組・高井崇志さ んは「国会に設置されて国会議員がメンバーを決める委員会は本当に第三者機関なのか。国会からも内閣からも完全に独立した会計検査院のような組織にすべき。いくら第三者機関を設けても企業団体献金が残る限り政策は歪められる」、公明党・中川康洋さんは「政治資金監視委員会を国会に設置して監視機能、提言機能、相談照会機能をもたせることにしている」、日本維新の会・池下卓さんは「第三者というのが、どのような形で選ばれるのかが重要な点。収支報告書が現在収入・支出のみで作られている単式簿記でできているのが問題点」、政党のガバナンスについて池下さんは「政党法は非常に大事だと思っている」、自民党・小泉進次郎さんは「第三者機関を置くというのは賛成。国会に置くのも賛成。一方で第三者機関の権限を強大にしてしまうのは慎重になるべき。第三者機関の立場については自民党と立憲の落合さんの今日の発言は近い。企業団体献金の禁止については自民と立憲は折り合えない部分が多い」などと話した。
先週成立した改正公職選挙法にはポスターに品位を損なう内容の記載を禁止。営利目的で使用した場合100万円以下の罰金となる。付則としてSNSで選挙に関するニセ情報が拡散する状況に対応、当選意思のない候補者がほかの候補者を応援する2馬力を念頭に必要な措置を講じる。夏には東京都議会議員選挙、参議院選挙も控えている。ニセ情報や2馬力への対応について、れいわ新選組・高井崇志さんは「憲法が保障する表現の自由、政治活動の自由は最大限尊重されるべき。安易に公職選挙法の規制を強化すべきと考えるのは危険。あいまいな法律は作るべきではない。立候補のハードルとなる規制を撤廃するよう各党に提案し概ね賛同を得ている」、共産党・塩川鉄也さんは「選挙運動の自由をさらに拡大するような公職選挙法そのものを抜本的に見直すことを求めると同時に被選挙権年齢の引き下げを実現すべき」、国民民主党・臼木秀剛さんは「当初想定していない事態が起こっているのは間違いない。一番は国民の懸命な判断に資するための制度にしていく議論を行っていく必要がある」、公明党・中川康洋さんは「選挙運動の収容制限や自由妨害罪といった現行法をしっかり適用していくを関係機関に訴えていきたい。足らざるものがあるのであれば表現の自由や立候補の自由、政治活動の自由とのバランスをしっかりと考えながら法改正を検討していく必要性がある」、日本維新の会・池下卓さんは「重要なのは有権者がどのうようにして一票を投じるのか」、立憲民主党・落合貴之さんは「きっちり制限をするのはかなり難しい。被選挙権年齢を下げて自分たちが当事者なんだということを10代のころから自覚をするような社会にしていくことが世の中を良くしていくためには重要」、自民党・小泉進次郎さんは「一番悩ましいのはSNS規制のあり方をどうするか。選挙が儲かるというコンテンツになってしまう収益化をどのように捉えるかは検討を重ねてもいいのではないか」、被選挙権年齢の引き下げについて小泉さんは「賛成」などとした。
エンディングの挨拶をした。