先週成立した改正公職選挙法にはポスターに品位を損なう内容の記載を禁止。営利目的で使用した場合100万円以下の罰金となる。付則としてSNSで選挙に関するニセ情報が拡散する状況に対応、当選意思のない候補者がほかの候補者を応援する2馬力を念頭に必要な措置を講じる。夏には東京都議会議員選挙、参議院選挙も控えている。ニセ情報や2馬力への対応について、れいわ新選組・高井崇志さんは「憲法が保障する表現の自由、政治活動の自由は最大限尊重されるべき。安易に公職選挙法の規制を強化すべきと考えるのは危険。あいまいな法律は作るべきではない。立候補のハードルとなる規制を撤廃するよう各党に提案し概ね賛同を得ている」、共産党・塩川鉄也さんは「選挙運動の自由をさらに拡大するような公職選挙法そのものを抜本的に見直すことを求めると同時に被選挙権年齢の引き下げを実現すべき」、国民民主党・臼木秀剛さんは「当初想定していない事態が起こっているのは間違いない。一番は国民の懸命な判断に資するための制度にしていく議論を行っていく必要がある」、公明党・中川康洋さんは「選挙運動の収容制限や自由妨害罪といった現行法をしっかり適用していくを関係機関に訴えていきたい。足らざるものがあるのであれば表現の自由や立候補の自由、政治活動の自由とのバランスをしっかりと考えながら法改正を検討していく必要性がある」、日本維新の会・池下卓さんは「重要なのは有権者がどのうようにして一票を投じるのか」、立憲民主党・落合貴之さんは「きっちり制限をするのはかなり難しい。被選挙権年齢を下げて自分たちが当事者なんだということを10代のころから自覚をするような社会にしていくことが世の中を良くしていくためには重要」、自民党・小泉進次郎さんは「一番悩ましいのはSNS規制のあり方をどうするか。選挙が儲かるというコンテンツになってしまう収益化をどのように捉えるかは検討を重ねてもいいのではないか」、被選挙権年齢の引き下げについて小泉さんは「賛成」などとした。
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- TBS NEWS（ニュース）
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- Nスタ（ニュース）
- 総裁選の前倒しは国会議員と都道府県連の代表者の過半数が要求すれば実施が決まる。今月8日の書面提出に向けて既に方針を決めた都道府県連も出てきている。JNNのまとめによると、今日までに北海道や兵庫、愛媛など6つの道県が賛成する方針を決定。岩手・山梨など5県が賛成する方向で調整している。また岡山・大分などの4県は実施を求めないという。一方、国会議員では今日までに1[…続きを読む]
- 2025年7月14日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，参院選×THE TIME，
- 参議院選挙。＃6「国民民主党」。国民民主党・玉木雄一郎代表は「手取り、投資、教育予算を増やす。この3本の矢で日本のGDPを10年間で1000兆円にしたい」と訴えた。選挙戦前半、国民民主党・玉木代表は全国40カ所以上で街頭演説を行った。国民民主党は去年の衆院選で大幅に議席を増やした（公示前7議席→衆院選後28議席）。今回の参院選でも改選4議席から16議席獲得を[…続きを読む]
- 2025年7月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
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- めざましテレビ全部見せNEWS
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