石破総理大臣が今月、当選1回の自民党議員の事務所に1人10万円分の商品券を配付していたことを明らかにした。石破総理大臣は違法性はないと述べている。立憲民主党・落合氏は「大変根が深い問題。お金で多数派を形成していく昔の名残が残っている。絶対に改めていかなければいけない」、塩川氏は「自民党の金券配布体質、裏金体質を示すもの」、自民党・小泉氏は「違法性があるかないか以上にがっかりした思いと国民感覚とのズレ。自民党自身が変わっていかなければいけない」、高井氏は「自民党が企業団体献金にここまでこだわるのはお金の使い方が我々と全然違うからだ」、池下氏は「10万円は明らかに国民感情に反している。資金の追跡可能性を切ってしまう疑念も抱かれかねない。抜本的な改革が必要」、中川氏は「長期政権の緩みや驕りが出てしまい考えられない問題。引き続き丁寧な説明を求めていきたい」、臼木氏は「政治家がどのようなお金をどこに使っているのか、国民に明らかになっていないことが問題。データベースの構築化などできることをきちんとやっていく必要がある」などとコメント。自民党・小泉氏は「政党のガバナンスを規定するために必要な立法は検討すべきといった中で、ガバナンスがきいていないと言われるところには規制をしっかりかけていく」などと述べた。
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