先週成立した改正公職選挙法にはポスターに品位を損なう内容の記載を禁止。営利目的で使用した場合100万円以下の罰金となる。付則としてSNSで選挙に関するニセ情報が拡散する状況に対応、当選意思のない候補者がほかの候補者を応援する2馬力を念頭に必要な措置を講じる。夏には東京都議会議員選挙、参議院選挙も控えている。ニセ情報や2馬力への対応について、れいわ新選組・高井崇志さんは「憲法が保障する表現の自由、政治活動の自由は最大限尊重されるべき。安易に公職選挙法の規制を強化すべきと考えるのは危険。あいまいな法律は作るべきではない。立候補のハードルとなる規制を撤廃するよう各党に提案し概ね賛同を得ている」、共産党・塩川鉄也さんは「選挙運動の自由をさらに拡大するような公職選挙法そのものを抜本的に見直すことを求めると同時に被選挙権年齢の引き下げを実現すべき」、国民民主党・臼木秀剛さんは「当初想定していない事態が起こっているのは間違いない。一番は国民の懸命な判断に資するための制度にしていく議論を行っていく必要がある」、公明党・中川康洋さんは「選挙運動の収容制限や自由妨害罪といった現行法をしっかり適用していくを関係機関に訴えていきたい。足らざるものがあるのであれば表現の自由や立候補の自由、政治活動の自由とのバランスをしっかりと考えながら法改正を検討していく必要性がある」、日本維新の会・池下卓さんは「重要なのは有権者がどのうようにして一票を投じるのか」、立憲民主党・落合貴之さんは「きっちり制限をするのはかなり難しい。被選挙権年齢を下げて自分たちが当事者なんだということを10代のころから自覚をするような社会にしていくことが世の中を良くしていくためには重要」、自民党・小泉進次郎さんは「一番悩ましいのはSNS規制のあり方をどうするか。選挙が儲かるというコンテンツになってしまう収益化をどのように捉えるかは検討を重ねてもいいのではないか」、被選挙権年齢の引き下げについて小泉さんは「賛成」などとした。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月17日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
- news every.投票前に考える 政党フカボリSP
- 参院選の投開票まで3日。終盤戦の情勢分析。各党の予想議席数を紹介。自民党は30議席半ばとなる見通し。公明党は10議席獲得できるかギリギリの攻防。立憲民主党は30議席台。国民民主党
は目標16議席を上回る可能性、参政党も2ケタ議席となる見込み。日本維新の会、共産党は不審が続いている。れいわ新選組は2議席から上積みの可能性がある。保守党、社民党は比例代表で議席を[…続きを読む] - 2025年7月17日放送 15:10 - 15:30 NHK総合
- 参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送（参議院選挙区選出議員候補者 経歴・政見放送）
- 千葉県選挙区、日本改革党・江田よしまさ氏の政見放送。江田氏は「元川崎市職員で今年3月に退職しました。日本改革党は日本人のための政治を取り戻します。力を入れたい取り組みは国防、能登地震、拉致問題の早期解決など、さらに夫婦別氏という子どもたちなど大部分が嫌がっている大陸半島由来の男尊女卑の制度を阻止してまいります。本日は関心の高い他の3点をお話しします。消費税の[…続きを読む]
- 2025年7月17日放送 14:50 - 15:00 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 米の高騰で消費者には米の流通を巡る不安が急速に広まった。今回の参議院選挙でも米の安定供給に向けた国の対応のあり方について有権者の関心も高い。そこで今回は米をめぐる政策の現状と選挙戦での農業政策の争点について考える。井村丈思は「米高騰の経緯と政府の対応」「各党の公約 今後のコメ政策」「コメ政策の論点」について解説した。最後に井村丈思は「有権者の関心が高まった今[…続きを読む]
- 2025年6月23日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 自民党は21議席（非公認となった候補を含む）で過去最低。2017年の23議席を下回った。第一党になったのは小池都知事が特別顧問の都民ファーストの会31議席（無所属での立候補を含む）。都民ファーストの会、自民、公明を加えた知事与党は過半数を維持。国民民主党が9議席、参政党は3議席。代表・石丸伸二の再生の道は全員が落選。
- 2025年6月23日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 初めての議席を獲得し歓喜に湧く国民民主党。一方、石丸伸二が率いる再生の道は当選者ゼロ。去年の都知事選挙での石丸旋風は吹かなかった。自民党は議席数を減らし、都議会第1党から転落した。自民党の木原選対委員長は「『政治とカネ』の問題を重視した都民の方が相当程度いたとの調査結果は重く受け止めなければいけない」と述べた。おととし、現職の国会議員が相次いで立件された自民[…続きを読む]
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