先週成立した改正公職選挙法にはポスターに品位を損なう内容の記載を禁止。営利目的で使用した場合100万円以下の罰金となる。付則としてSNSで選挙に関するニセ情報が拡散する状況に対応、当選意思のない候補者がほかの候補者を応援する2馬力を念頭に必要な措置を講じる。夏には東京都議会議員選挙、参議院選挙も控えている。ニセ情報や2馬力への対応について、れいわ新選組・高井崇志さんは「憲法が保障する表現の自由、政治活動の自由は最大限尊重されるべき。安易に公職選挙法の規制を強化すべきと考えるのは危険。あいまいな法律は作るべきではない。立候補のハードルとなる規制を撤廃するよう各党に提案し概ね賛同を得ている」、共産党・塩川鉄也さんは「選挙運動の自由をさらに拡大するような公職選挙法そのものを抜本的に見直すことを求めると同時に被選挙権年齢の引き下げを実現すべき」、国民民主党・臼木秀剛さんは「当初想定していない事態が起こっているのは間違いない。一番は国民の懸命な判断に資するための制度にしていく議論を行っていく必要がある」、公明党・中川康洋さんは「選挙運動の収容制限や自由妨害罪といった現行法をしっかり適用していくを関係機関に訴えていきたい。足らざるものがあるのであれば表現の自由や立候補の自由、政治活動の自由とのバランスをしっかりと考えながら法改正を検討していく必要性がある」、日本維新の会・池下卓さんは「重要なのは有権者がどのうようにして一票を投じるのか」、立憲民主党・落合貴之さんは「きっちり制限をするのはかなり難しい。被選挙権年齢を下げて自分たちが当事者なんだということを10代のころから自覚をするような社会にしていくことが世の中を良くしていくためには重要」、自民党・小泉進次郎さんは「一番悩ましいのはSNS規制のあり方をどうするか。選挙が儲かるというコンテンツになってしまう収益化をどのように捉えるかは検討を重ねてもいいのではないか」、被選挙権年齢の引き下げについて小泉さんは「賛成」などとした。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年7月14日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，参院選×THE TIME，
- 参議院選挙。＃6「国民民主党」。国民民主党・玉木雄一郎代表は「手取り、投資、教育予算を増やす。この3本の矢で日本のGDPを10年間で1000兆円にしたい」と訴えた。選挙戦前半、国民民主党・玉木代表は全国40カ所以上で街頭演説を行った。国民民主党は去年の衆院選で大幅に議席を増やした（公示前7議席→衆院選後28議席）。今回の参院選でも改選4議席から16議席獲得を[…続きを読む]
- 2025年7月14日放送 4:55 - 5:25 フジテレビ
- めざましテレビ全部見せNEWS
- 参院選挙戦最後の日曜日のきのう、与野党の党首が各地で支持を訴えた。自民党の石破総裁は「我々はこの国を確かな方向に導いてまいります」、立憲民主党の野田代表は「食卓の危機に対応して食料品ゼロ％責任ある減税を行おうとしている立憲民主党」、公明党の斎藤代表は「奨学金減税を若い人たちが思う存分研究してしっかりとした国として育っていく」、日本維新の会の吉村代表は「社会保[…続きを読む]
- 2025年7月14日放送 4:30 - 5:50 日本テレビ
- Oha！4 NEWS LIVEいってらっしゃい選挙
- 今度の日曜日は参院選の投開票日。きょうのテーマは「続く物価高～各党の政策は？～」。今回は部下高対策の中でも給付と消費税減税について。給付に重点を置くのは自民党、公明党。消費税減税に重点を置くのは保守党、社民党、日本維新の会、参政党、共産党、国民民主党。両方やると訴えるのは立憲民主党とれいわ新選組。自民党と公明党は1人2万円の給付。子供や低所得者には2万円を上[…続きを読む]
- 2025年7月14日放送 0:15 - 1:13 TBS
- S☆1（ニュース）
- 参院選まで1週間、各党党首が訴えた。自民党・石破茂総裁は「最も困っている人に早く手厚く手当をする。この国を確かな方向に導く」。公明党・斉藤鉄夫代表は「物価高以上の賃金上昇が根本的な解決策。科学技術を伸ばしていく以外にない」。「極めて厳しい選挙」と訴える与党に対し、野党党首は”自公政権から転換を”と訴えた。立憲民主党・野田佳彦代表は「ガソリン税の暫定税率の廃止[…続きを読む]
- 2025年7月13日放送 20:56 - 22:15 テレビ朝日
- 有働Times（ニュース）
- 参院選の争点の1つとなっている賃上げ実現への道筋と、日本経済復活の成長戦略について、戦略コンサルタントの田中道昭に話を聞いていく。G7各国の実質賃金の推移（厚生労働省資料から）を見ると、欧米各国は1．5倍近くまで上がったのに対し日本は横ばい。賃金が上がらない主な要因は、企業が人やモノへの投資を行わずもうけを貯蓄に回したこと、生産性が上がらなかったことにある。[…続きを読む]
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