企業・団体献金の扱いについて明日までに合意することができるかについて。自民党・小泉氏は「現時点では企業・団体献金の禁止に対しての多数の支持は集まっていないのが1つの形。企業・団体献金を禁止しようと野党が言ってるが、企業・団体献金が悪で個人献金が善だということはない。二元論は改めて成り立たない」「世論調査では禁止よりも公開をちゃんとすべきが約6割の支持が集まり、禁止論は3割集まってない。自民・公明・国民で協議を始めていて、しっかり公開を強化しなければいけないという認識は一致している」「企業・団体献金の禁止は自民党の弱体化を狙った作戦。次は野党の資金源を絶とうといった泥仕合になるので、そういったことにならずに公開をすべきだいう方向で一致点を見られるように努力を重ねていきたい」等と述べた。立憲・落合氏は「今出ている法案全て過半数を得る見込みがついてないのが現状。この1カ月野党内で協議し、禁止の案は1本化することができた。何らかの結論を得るために明日まで最大限努力していきたい」等と述べた。結論の出し方について、落合氏は「半分以上の賛成を得られる案を作っていくということが結論を得るということになる」、小泉氏は「一つのけじめの形は採決」等と述べた。
企業・団体献金の扱いを巡り、自民党や立憲・維新は国会に法案を提出。自民党案は、企業や労働組合などの献金の上限は総額年1億円、業界団体などがつくる政治団体からの寄付は制限なし。ただ企業名や金額などを公表する基準を新たに設けていて、年1000万円を超える献金としている。立民・維新などの法案は、企業名や労働組合などの献金を禁止、業界団体などがつくる政治団体からの寄付は総額上限年6000万円。同一相手への献金の場合に年2000万円の上限を設けている。公明・国民の案は、企業名や労働組合からの献金、業界団体などがつくる政治団体からの献金は、いずれも総額上限年1億円。同一相手への献金は上限年2000万円としている。公表基準は年5万円超えの場合としている。共産党は、企業・団体献金を全面的に禁止するための法案を参議院に提出。れいわは、立民・維新などの法案をより厳格にしたいとして修正案を提出。
自分たちの案について、日本維新の会・池下氏は「企業・団体献金やパーティー券の購入について全面的に禁止すべきと考えている。自民党が公開というのであれば、受け取った献金だけでなくどのように企業や団体が利益を得られたのか、そうでないのかを国民に明確に公開していく必要性がある。財源には限りがあるので、企業・団体が優遇されるような政策が続くと、献金が渡されていない政策が後回しになる所が非常に重要」等と述べた。公明党・中川氏は「公明党の企業・団体献金についての考え方は規制の強化。透明性をさらに高めていくために寄付の量的規制の強化や受けての制限の規制の強化を図っていきたい」等と述べた。国民民主党・臼木氏は「自民党と野党案で議論してきたが成案を得るには難しいと思ってる。具体的に何が問題か、法律上乗り越えなければいけないのはどこかといった論点を明確にしたうえで、各党の政策責任者であったりステージを変えてやるのも1つ」等と述べた。共産党・塩川氏は「今国会の最大の課題は自民党の裏金問題に端を発した企業・団体献金の禁止。自民党の弱体化を狙うという言い方は反省そのものがない。全面禁止法案がベストだと思ってるが、立憲など5会派が提出してる法案でも企業・団体献金の禁止としているので賛成の立場」等と述べた。れいわ・高井氏は「一貫して法案審議よりも裏金議員の自主もしくは議員辞職、裏金問題の真相解明が先だと言い続けてきた。証人喚問を求めているが、衆議院は野党多数なのに一向に進まない。3月末までに結論を得ると決めたのは昨年12月17日。なのに審議を始めたのが3月10日。審議日程を決める立場の与野党の第一党の責任は重い。期限は延期して協議を続けるべき」等と述べた。