- 出演者
- 牛田茉友 曽我英弘
教育を巡って国会では様々な議論が起こっている。教育をめぐる論点は「高校授業料の無償化」、「給食費無償化」、「0〜2歳の幼児教育・保育の支援」。先月、3党（自民党、公明党、日本維新の会）は高校授業料無償化についてことし4月から公立高校を実質無償化、来年4月から私立の支援金の所得制限を撤廃、金額も引き上げるとしている。給食費の無償化について小学校を念頭に2026年度に実現。0〜2歳の幼児教育・保育の支援についても2026年度から実施するとしている。自由民主党・柴山昌彦氏は「高校授業料無償化についてことし4月からの公立高校実質無償化は私立高校に同じ支援を実施する。3党合意は義務教育に準じる高校教育の意義が認められていて同様に家計負担によらない形で子どもたちに選択肢を与えることに一歩前進したが課題については政府なども含め詰めていきたい」とした。立憲民主党・津村啓介氏は高く評価するとした上で「私立高校無償化は地域によって影響が異なるので大都市圏重視になりかねない、副作用がある」などとした。国民民主党・伊藤孝恵氏は3党合意に評価したが「合意文書からは政策の一番の目的が読み取れなかった。」とした。れいわ新選組・舩後靖彦氏は「3党合意は何一つ評価できない。教育無償化としながら施設整備費などを含めた教育無償化ではない。日本教育は課題山積だが一番は教育予算不足。」などとした。自民党柴山氏は「高校無償化については令和7年度で1000億円、令和8年度からは6000億円近く財源が必要となるが他の教育予算から削って当てることはあってはならない。教育予算は4兆円程度だが抜本的に増やしていくことを政府の意志として示していくべきと訴えていく」などとした。
高校授業料無償化のルールは年収が910万円未満の過程に対して年収と公立・私立に応じて支援の規模を変動させる形が取られてきたが、今後は世帯年収が撤廃され公立では授業料が市立無償化され、私立では今年4月までは11万8800円、来年4月からは45万7000円までの支援を行う形となる。すでに高校授業料無償化を進めてきた大阪府では公立高校128校のうち半数以上となる65校で店員割れとなり、東京都でも都立高校の募集倍率が1.29倍まで下落している。維新・斎藤アレックス氏は教育機会均等化を達成することが目的だが便乗値上げが起きてはならないとコメント。共産・吉良よし子氏は高校は子どもの99％が進学するのが当たり前となっていることから、改めてすべての子供が教育を受けられることが保証されるのは責任だと言及。自民・柴山昌彦氏は中低所得者について、授業料以外でも支援を進めるべきと言及。れいわ・舩後靖彦氏は与党案は教育機会均等化には繋がらず、公立学校を廃校させる政策ではないか、国が発想を変えて国債を発行してさらなる支援を進めるべきとしている。公明・佐々木さやか氏は公立高校の魅力を伝え、国として検証したうえで公立高校の役割・セーフティネットの整備を考えたいとしている。立憲・津村啓介氏は地方の私立と都市の公立の格差も拡大していくのではないか、地方では定員割れも見られる中現状では都市部だけが得をする形となるのではないかと指摘。国民・伊藤孝恵氏は制度設計によって教育格差が生まれないように、参入・廃校のルールづくりや便乗値上げに対する対応や学費の公表などが課題になると言及。
高校授業料無償化をめぐり、山形・吉村知事は過疎地域では小規模化が進み学校がなくなってしまうと地域が衰退すると懸念を示し、埼玉・大野知事は地域によっては子どもたちの選択肢を狭めかねないとしている。文部科学省によると高等教育の教育費は授業料以外も存在し、公立で合計35万1452円、私立で76万5940円がかかるとある。教育の機会均等に向けて、津村氏は今後は学校の人気の格差が広がり地方から都会へ向かう流れが強まるのではないかと懸念を示した。伊藤氏は経済的障壁がなくなれば私立に移るのではないか、全国でも7割が定員割れとなる中で学校の配置計画を改めて専門教育や進学期間確保を可視化することが重要ではないかとしている。吉良氏は公的費用を増やしていくことは重要と考えられるが、小中学校については品川区で新たな支援をしているが、今後は少人数学級を整備するして豊かな教育を目指すことも大切としている。斎藤氏は大阪に限らず定員割れは目立つ中、多様な学びの場を整備することが重要、地域間格差を埋めていくことは重要と言及。佐々木氏は中所得世帯への助成を増やしてほしいという声もあり拡充を進めていきたいと言及。柴山氏は受験機会を増やす・魅力ある公立高校を整備するため専門高校の支援に10億円を投資する方針であり、地域に求められる役割を公立高校が担えるようにしたいと言及。舩後氏は政府や自治体は授業料無償化は公金投入の額の大きい公立高校を廃校にすることが狙いではないか、大阪府では3年連続で定員割れした公立校を廃校にするルールがあると指摘。斎藤氏は東京都に財源が集中する現状から地方は開発を進められない状況があり、東京・港区では全ての中学生が所得制限無しでシンガポールへ修学旅行できるなど、東京都に人口が集中する問題に対して全国で取り組みを進めることが重要と言及。津村氏は学校や親に金を配るのではなく子どもたちがどこにいても同じレベルの教育を受けられる機会を保証することが大切としている。
公立と私立役割は、地域の教育格差は、教育の質どう高めるなどをスタジオ討論。自由民主党・柴山昌彦は人材に投資、質の確保。日本共産党・吉良よし子は高校の非正規教員が多いこと、少人数学級の実現、校則に意見できる人権が必要。国民民主党・伊藤孝恵はAI社会において記憶重視から自ら問いを立てて判断する能力を付ける教育を。また教育に投資をする「教育国債」の発行を訴えた。公明党・佐々木さやかは教師の環境、子供たちが主体的になるためにはクラスでの一斉教育には限界があるとした。れいわ新選組・舩後靖彦は教員の長時間労働、残業代がない「給特法」などの環境を改正するべき。立憲民主党・津村啓介も給特法の問題を指摘。日本維新の会・斎藤アレックスはインターネットなどの技術も活用して教員の環境を改善するべきと述べた。
自民・公明・日本維新の会は給食費について、小学校を念頭に2026年度に無償化を実現し、中学校への拡充もできる限り速やかに実現するとしている。伊藤孝恵は自治体間格差を解消していくのが必要だと述べ、教育現場の負担軽減という副次的な要素もあると添えた。吉良よし子は、自治体まかせにしないことが大事で国の責任で学校給食無償化を前に進めていくことが必要だとコメントした。佐々木さやかは、重要視しないといけないと思っているのは公平性で、特色ある各取り組みを応援することも重要だと思うなどと述べた。津村啓介は、新しい角度から給食無償化が古くて新しいテーマとして浮かび上がったことで、社会の格差の負の側面が出てきてしまっていることだと思うなどと話した。斎藤アレックスは論点は明確になっているので詰めていきたいなどと話し、財源については将来世代に負担をかけない形で安定財源を生み出していくことが必要だとした。舩後靖彦は本来は給食は国の義務とすべきとし、給食の質・量が乏しく食べる時間が少ないことを問題に挙げた。柴山昌彦は、この問題の最大のネックは財源で地域の実情も踏まえて検討していく必要があるなどと述べた。
舩後靖彦は、教育無償化に加え障害の有無に関わらず誰もがともに学ぶインクルーシブ教育、また災害時に学校が重要な役割を果たせることが大事だと考えて取り組んでいたなどと伝えた。吉良よし子は、教育に優先的に予算を回して抜本的に教育予算を増やすことが何より大事だなどと訴えた。伊藤孝恵は、教育無償化の効果は次世代にも及ぶため眼の前の子供たちに投資をすることを合意しないといけないなどと話した。佐々木さやかは、子供たち一人ひとりに合った学びや力を引き出していく教育とそれを支える人材の確保を重要視していきたいなどと述べた。斎藤アレックスは、特に課題が大きいのが大学教育で大学改革をしていかなければならないなどと話した。津村啓介は、力を合わせて必ず日本の教育予算を増やしていくべきなどと思いを伝えた。柴山昌彦は、大学改革をして国際競争力を強め協働的な学びをするということにもっと国として予算を獲得していくなどと話した。