- 出演者
- 牛田茉友 山下毅
石破総理大臣が今月会食した自民党の衆議院議員の事務所に1人10万円分の商品券を配っていたことがわかった。衆議院で可決され参議院で審議が行われている新年度予算案。高額療養費制度の負担上限額の引き上げを見送ったことに伴い、再修正の方針となっている。石破首相、立憲民主党・野田代表は企業団体献金の禁止について議論しているタイミングでこういうことをやっていたのかと驚いたという。厳しく説明を求めたいとのこと。参議院で審議が行われている新年度予算案。再修正の方針となっている。与野党に問う。重要課題への対応は。
企業団体献金について与野党が今月末までに結論を出すと申し合わせている。立憲民主党・水岡俊一氏は「商品券問題に関しても説明をしていただかないといけない」などと話した。日本維新の会・浅田均氏は「見極める必要がある。透明性の点でいうと不透明。企業団体献金は禁止すべき」などと話した。自民党・武見敬三氏は「賃上げを推し進めていく。徹底した経済政策を進めなければならない。当初予算を年度内に採択をして各地方における予算の交付が順調に行われることが極めて重要」などと話した。国民民主党・川合孝典氏は「予算の中身を精査し修正をかける議論を行い衆議院側に法案を回付する」などと話した。公明党・谷合正明氏は「予算を年度内に成立させることが与党の責務。政治改革も断行していく」などと話した。日本共産党・井上哲士氏は「今の予算案事態がお金で歪められているのではないかと思っている。
日本共産党・井上は企業団体献金の本質は賄賂であるため、全面禁止が不可欠になっていると思うなどと話した。れいわ新選組・長谷川は中途半端な改正では自民党は抜け穴を見つけて裏金を作るので企業団体献金は禁止すべきなどと話した。国民民主党・川合は企業団体献金のポイントは巨額の献金で政策が歪められているのではないかという国民の疑念をどのように払拭するかで、出し手だけでなく受け手の規制も必要などと話した。自民党・武見は禁止ではなく透明性を確保して適切に活用されているかを国民に見てもらう、そのために党として法律案を出しているなどと話した。
高額療養費制度について、去年12月政府が高額な薬の利用などによって医療保険の財政が悪化していて現役世代の保険料負担を軽減する必要があるとして、負担上限額を今年8月、来年8月、再来年8月と段階的に引き上げる方針を決めた。その後、立憲民主党などが引き上げの全面凍結を強く求めたことから、来年8月以降の制度の在り方は改めて検討するとした。さらに与党内からも見直しを求める声が続き、政府は今年8月の引き上げについても見送り、秋までに制度の在り方を再検討する方針を固めた。これに伴い、衆議院で修正され可決された新年度予算案を、参議院で再び修正する方針を示している。石破総理大臣は国会で見直しを巡る政府の対応が混乱を招いたとの指摘に「判断した私の間違いだった」と陳謝。
参議院で議論が始まって早々に高額療養費の負担上限額の引き上げを見送る判断になったことについて。自民党・武見氏は「衆議院では全国のがん患者団体の意見聴取など予算委員会で行われなかったが、参議院では与野党で協議して行わせていただき、こうしたことを受けて総理自身が全体の見直しをもう一回見直すと判断したことに関して敬意を表したい。それを受けて参議院における再修正の中身を取りまとめている」などと述べた。立憲民主党・水岡氏は「石破総理が引き上げ見送りを表明されたのは極めて正しい判断」などと述べた。
公明党・谷合は、総理の方針転換は見直しの意図が国民の理解を得られなかったことがの最大の要因で、そもそも国民の声を十分に聞くというプロセスが欠けていたことはあってはならないこと。今回の件を教訓に検討プロセスをしっかりすることが大事などと話した。日本維新の会・浅田は国民のセーフティネットは残すべきなどと話した。国民民主党・川合は高額療養費制度の持続可能性を担保しながら制度の見直しを行うことが重要などと話した。公明党・谷合は、高額療養費制度だけでなく医療保険制度全体の機能強化について議論する必要があるなどと話した。日本共産党・井上は保険料の負担軽減のためには医療・介護の削減ではなく大企業や富裕層への優遇税制を是正することで医療への公費負担を増やすことが必要などと話した。自民党・武見は、高コスト化の財源などを考えながらも患者の負担軽減も同時に考えた政策に関する議論を与野党で行うべきなどと話した。
年金制度改革について。政府の関連法案にはパートなどで働く人が厚生年金に加入できる企業要件を撤廃することや、基礎年金の底上げを図るため給付水準を抑える期間を短縮することなどが盛り込まれる見通し。政府は14日までに国会に提出するとしていたが、内容を巡り調整が続いているとして提出が先送りされた。武見氏は「問題が問題なだけに党内でも様々な意見があり取りまとめに苦労している」などと話した。
公明党・谷合は年金制度そのものが国民の人生設計や事業者などに影響を与えるものであるため、党派を越えた検討プロセスが必要となるなどと話した。日本共産党・井上は物価上昇すらカバーできない仕組みを正すためには年金積立金を積み増すのではなく、計画的な給付の維持・活用を図ることが必要などと話した。
夏の参議院選挙を控える中、今後の国会審議にどう臨んでいくか。れいわ新選組参議院政策委員・長谷川ういこは「自民党も立憲民主党もどれだけ財政出動を抑えるか、国債発行を減らすか競っている。参院選でも積極財政を訴える」、日本共産党参議院幹事長・井上哲士は「来年度予算案の最大の問題は異常な軍事費の拠出と年間で11兆を超えるような大企業屁の優遇税制。徹底的に正していく。消費税の減税は不可欠」、国民民主党参議院幹事長・川合孝典は「結党以来、是々非々の姿勢を貫いている。期待に応えるために国会で何ができるのか最優先に向き合っていく」、公明党参議院会長・谷合正明は「物価を上回る賃上げを定着させていくこと」、日本維新の会参議院会長・浅田均は「手取りを増やす、社会保険料を下げる改革を進める」、立憲民主党参議院議員会長・水岡俊一は「政治とカネに集中しているが議論しなければ行けない問題を議論する」、自由民主党参議院議員会長・武見敬三は「当面の課題途中長的な課題が一体化している。包括的な政策を組み立てるか責任政党として訴える」とスタジオコメント。防災、働き方改革に言及。
日本共産党・井上は消費前の減税・廃止を目指すことは暮らし応援にとって必要なことであると訴えながら負担の歪みを正していきたいなどと話した。公明党・谷合は春闘の勢いを中小企業に波及させ、現役世代が安定して働ける環境を作ることが社会保障の基盤を強くすることにつながるなどと話した。日本維新の会・浅田は給食費の無償化などで現役世代の手取りを増やし、社会保険料を下げる改革も進めていきたいなどと話した。自民・武見は、当面の課題と中長的な課題が一体化しているのが今の時代状況。こうした時代状況を踏まえ、いかに包括的な政策を組み立てるかを責任政党として国民に訴えていくなどと話した。