年金制度改革について。政府の関連法案にはパートなどで働く人が厚生年金に加入できる企業要件を撤廃することや、基礎年金の底上げを図るため給付水準を抑える期間を短縮することなどが盛り込まれる見通し。政府は14日までに国会に提出するとしていたが、内容を巡り調整が続いているとして提出が先送りされた。武見氏は「問題が問題なだけに党内でも様々な意見があり取りまとめに苦労している」などと話した。
公明党・谷合は年金制度そのものが国民の人生設計や事業者などに影響を与えるものであるため、党派を越えた検討プロセスが必要となるなどと話した。日本共産党・井上は物価上昇すらカバーできない仕組みを正すためには年金積立金を積み増すのではなく、計画的な給付の維持・活用を図ることが必要などと話した。