高額療養費制度について、去年12月政府が高額な薬の利用などによって医療保険の財政が悪化していて現役世代の保険料負担を軽減する必要があるとして、負担上限額を今年8月、来年8月、再来年8月と段階的に引き上げる方針を決めた。その後、立憲民主党などが引き上げの全面凍結を強く求めたことから、来年8月以降の制度の在り方は改めて検討するとした。さらに与党内からも見直しを求める声が続き、政府は今年8月の引き上げについても見送り、秋までに制度の在り方を再検討する方針を固めた。これに伴い、衆議院で修正され可決された新年度予算案を、参議院で再び修正する方針を示している。石破総理大臣は国会で見直しを巡る政府の対応が混乱を招いたとの指摘に「判断した私の間違いだった」と陳謝。
参議院で議論が始まって早々に高額療養費の負担上限額の引き上げを見送る判断になったことについて。自民党・武見氏は「衆議院では全国のがん患者団体の意見聴取など予算委員会で行われなかったが、参議院では与野党で協議して行わせていただき、こうしたことを受けて総理自身が全体の見直しをもう一回見直すと判断したことに関して敬意を表したい。それを受けて参議院における再修正の中身を取りまとめている」などと述べた。立憲民主党・水岡氏は「石破総理が引き上げ見送りを表明されたのは極めて正しい判断」などと述べた。
公明党・谷合は、総理の方針転換は見直しの意図が国民の理解を得られなかったことがの最大の要因で、そもそも国民の声を十分に聞くというプロセスが欠けていたことはあってはならないこと。今回の件を教訓に検討プロセスをしっかりすることが大事などと話した。日本維新の会・浅田は国民のセーフティネットは残すべきなどと話した。国民民主党・川合は高額療養費制度の持続可能性を担保しながら制度の見直しを行うことが重要などと話した。公明党・谷合は、高額療養費制度だけでなく医療保険制度全体の機能強化について議論する必要があるなどと話した。日本共産党・井上は保険料の負担軽減のためには医療・介護の削減ではなく大企業や富裕層への優遇税制を是正することで医療への公費負担を増やすことが必要などと話した。自民党・武見は、高コスト化の財源などを考えながらも患者の負担軽減も同時に考えた政策に関する議論を与野党で行うべきなどと話した。