企業団体献金について与野党が今月末までに結論を出すと申し合わせている。立憲民主党・水岡俊一氏は「商品券問題に関しても説明をしていただかないといけない」などと話した。日本維新の会・浅田均氏は「見極める必要がある。透明性の点でいうと不透明。企業団体献金は禁止すべき」などと話した。自民党・武見敬三氏は「賃上げを推し進めていく。徹底した経済政策を進めなければならない。当初予算を年度内に採択をして各地方における予算の交付が順調に行われることが極めて重要」などと話した。国民民主党・川合孝典氏は「予算の中身を精査し修正をかける議論を行い衆議院側に法案を回付する」などと話した。公明党・谷合正明氏は「予算を年度内に成立させることが与党の責務。政治改革も断行していく」などと話した。日本共産党・井上哲士氏は「今の予算案事態がお金で歪められているのではないかと思っている。
日本共産党・井上は企業団体献金の本質は賄賂であるため、全面禁止が不可欠になっていると思うなどと話した。れいわ新選組・長谷川は中途半端な改正では自民党は抜け穴を見つけて裏金を作るので企業団体献金は禁止すべきなどと話した。国民民主党・川合は企業団体献金のポイントは巨額の献金で政策が歪められているのではないかという国民の疑念をどのように払拭するかで、出し手だけでなく受け手の規制も必要などと話した。自民党・武見は禁止ではなく透明性を確保して適切に活用されているかを国民に見てもらう、そのために党として法律案を出しているなどと話した。