教育を巡って国会では様々な議論が起こっている。教育をめぐる論点は「高校授業料の無償化」、「給食費無償化」、「0〜2歳の幼児教育・保育の支援」。先月、3党（自民党、公明党、日本維新の会）は高校授業料無償化についてことし4月から公立高校を実質無償化、来年4月から私立の支援金の所得制限を撤廃、金額も引き上げるとしている。給食費の無償化について小学校を念頭に2026年度に実現。0〜2歳の幼児教育・保育の支援についても2026年度から実施するとしている。自由民主党・柴山昌彦氏は「高校授業料無償化についてことし4月からの公立高校実質無償化は私立高校に同じ支援を実施する。3党合意は義務教育に準じる高校教育の意義が認められていて同様に家計負担によらない形で子どもたちに選択肢を与えることに一歩前進したが課題については政府なども含め詰めていきたい」とした。立憲民主党・津村啓介氏は高く評価するとした上で「私立高校無償化は地域によって影響が異なるので大都市圏重視になりかねない、副作用がある」などとした。国民民主党・伊藤孝恵氏は3党合意に評価したが「合意文書からは政策の一番の目的が読み取れなかった。」とした。れいわ新選組・舩後靖彦氏は「3党合意は何一つ評価できない。教育無償化としながら施設整備費などを含めた教育無償化ではない。日本教育は課題山積だが一番は教育予算不足。」などとした。自民党柴山氏は「高校無償化については令和7年度で1000億円、令和8年度からは6000億円近く財源が必要となるが他の教育予算から削って当てることはあってはならない。教育予算は4兆円程度だが抜本的に増やしていくことを政府の意志として示していくべきと訴えていく」などとした。
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