高校授業料無償化のルールは年収が910万円未満の過程に対して年収と公立・私立に応じて支援の規模を変動させる形が取られてきたが、今後は世帯年収が撤廃され公立では授業料が市立無償化され、私立では今年4月までは11万8800円、来年4月からは45万7000円までの支援を行う形となる。すでに高校授業料無償化を進めてきた大阪府では公立高校128校のうち半数以上となる65校で店員割れとなり、東京都でも都立高校の募集倍率が1.29倍まで下落している。維新・斎藤アレックス氏は教育機会均等化を達成することが目的だが便乗値上げが起きてはならないとコメント。共産・吉良よし子氏は高校は子どもの99％が進学するのが当たり前となっていることから、改めてすべての子供が教育を受けられることが保証されるのは責任だと言及。自民・柴山昌彦氏は中低所得者について、授業料以外でも支援を進めるべきと言及。れいわ・舩後靖彦氏は与党案は教育機会均等化には繋がらず、公立学校を廃校させる政策ではないか、国が発想を変えて国債を発行してさらなる支援を進めるべきとしている。公明・佐々木さやか氏は公立高校の魅力を伝え、国として検証したうえで公立高校の役割・セーフティネットの整備を考えたいとしている。立憲・津村啓介氏は地方の私立と都市の公立の格差も拡大していくのではないか、地方では定員割れも見られる中現状では都市部だけが得をする形となるのではないかと指摘。国民・伊藤孝恵氏は制度設計によって教育格差が生まれないように、参入・廃校のルールづくりや便乗値上げに対する対応や学費の公表などが課題になると言及。
高校授業料無償化をめぐり、山形・吉村知事は過疎地域では小規模化が進み学校がなくなってしまうと地域が衰退すると懸念を示し、埼玉・大野知事は地域によっては子どもたちの選択肢を狭めかねないとしている。文部科学省によると高等教育の教育費は授業料以外も存在し、公立で合計35万1452円、私立で76万5940円がかかるとある。教育の機会均等に向けて、津村氏は今後は学校の人気の格差が広がり地方から都会へ向かう流れが強まるのではないかと懸念を示した。伊藤氏は経済的障壁がなくなれば私立に移るのではないか、全国でも7割が定員割れとなる中で学校の配置計画を改めて専門教育や進学期間確保を可視化することが重要ではないかとしている。吉良氏は公的費用を増やしていくことは重要と考えられるが、小中学校については品川区で新たな支援をしているが、今後は少人数学級を整備するして豊かな教育を目指すことも大切としている。斎藤氏は大阪に限らず定員割れは目立つ中、多様な学びの場を整備することが重要、地域間格差を埋めていくことは重要と言及。佐々木氏は中所得世帯への助成を増やしてほしいという声もあり拡充を進めていきたいと言及。柴山氏は受験機会を増やす・魅力ある公立高校を整備するため専門高校の支援に10億円を投資する方針であり、地域に求められる役割を公立高校が担えるようにしたいと言及。舩後氏は政府や自治体は授業料無償化は公金投入の額の大きい公立高校を廃校にすることが狙いではないか、大阪府では3年連続で定員割れした公立校を廃校にするルールがあると指摘。斎藤氏は東京都に財源が集中する現状から地方は開発を進められない状況があり、東京・港区では全ての中学生が所得制限無しでシンガポールへ修学旅行できるなど、東京都に人口が集中する問題に対して全国で取り組みを進めることが重要と言及。津村氏は学校や親に金を配るのではなく子どもたちがどこにいても同じレベルの教育を受けられる機会を保証することが大切としている。