- 出演者
- 牛田茉友 曽我英弘
トランプ大統領はアメリカに輸入される鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課すと表明し、次に相互関税を打ち出した。アメリカの経済政策が大きく変わる中、日本の産業をどう守り経済をどう成長させていくのかを討論する。
- キーワード
- アメリカドナルド・ジョン・トランプ林芳正
トランプ大統領は10日、アメリカに輸入される鉄鋼とアルミニウムに25％の関税を課す文書に署名した。14日には相互関税の措置の導入を検討するよう指示した。貿易相手国が関税を課している場合、その国からの輸入品に対する関税を同じ水準に引き上げるもの。岩屋外務大臣はルビオ国務長官と意見を交わし、鉄鋼とアルミニウムに課す25％の関税と相互関税の措置の対象に日本を含めないよう申し入れた。赤澤経済再生担当大臣は日本は会談も成功しウィンウィンのいい関係が作れている、岩屋大臣が申し入れたようにできる限りいい状況を作っていく、日本は同盟国の中でもトランプ大統領の望む対応をやってきていると話した。小林氏は相互関税はディール、鉄鋼とアルミニウム関税は鉄鋼産業にノスタルジーを感じている有権者へのパフォーマンスと関税の目的と使い分けていると話した。安田氏はライバル国だけでなく同盟国に対しても一見非合理な発言で予測不可能にしている、カナダのフリーランド前財務相は同盟国に対しても強硬な措置を取ることで中国などの国にメッセージを送っていると解釈していると話した。中空氏は日本政府は日本企業が守られるように頑張らなければいけないと話した。内田氏はゆくゆくは現地生産にシフトできない中小企業にしわ寄せが来る、保護するための補助金の投入がどう日本経済に影響を与えるかと話した。安田氏はベッセント財務長官は貿易黒字を蓄積する国の背景として金利抑制と為替レートと説明している、為替操作に対して日本に何かしら要請が出てくると考えていると話した。小林氏は日本は物の貿易では黒字を稼いでいるがITも含めたサービスでは赤字を追っている、円安に苦慮しているとしっかり説明していくことが必要と話した。
日本製鉄によるUSスチール買収計画。トランプ大統領は日米首脳会談の後、「買収ではなく多額の投資を行うことで合意」、「日本製鉄がUSスチールの株式の過半数を保有することはできない」とした。14日には「外国企業に手放したくなかった」と述べ、取得する株式が50％未満であれば大きな問題にはならないとした。日本製鉄は株式を100％取得して完全子会社化する計画を一貫して示しており、対応を検討する。買収のメリットを政権に理解させることがてきても、国民まで納得させるのは難しいのが現状。日本政府としては、米国にとっても世界にとってもメリットが有ることを今後も説得し続けていく考え。
トランプ大統領は14日、アメリカに輸入される自動車に対し4月2日ごろから関税を課すことを検討しているという。日本からアメリカへは148万台を輸出している（日本自動車工業）。日米首脳会談で石破首相は「対米投資額を1兆ドルといういまだかつてない規模まで引き上げたい」と表明。トヨタ自動車、いすゞ自動車といった企業名を挙げている。日本産自動車に関税がかかれば日本にとって影響は甚大。国内での生産台数が減れば他の産業にも影響が及ぶ可能性。政府としては影響を最小限に抑えるため努力を続け、対応を整備していく考え。
日米首脳会談で総理が目標として示した「対米投資1兆ドル」について。留保すべきは、投資に年限が決まっていないこと、日本企業はすでに多額の投資を行っていることなど。目標としなくとも自然体で達成する可能性が高い。重要なのは、日本への投資も増やしてもらうこと。石破総理は帰国後に「民間がやること」など発言。
石破茂総理大臣、アメリカ・トランプ大統領の日米首脳会談でAI、量子コンピューター、半導体など重要技術の開発で世界を牽引するために協力するとしている。今後必要になってくるのは、アメリカに歩調を合わせる形での税制の整備など。どれも安全保障に関わってくるもので、重要なのは補完関係を築いていくこと。政府としては、日米で世界をリードしていくため協力していく考え。
石破茂総理大臣、アメリカ・トランプ大統領の日米首脳会談でAI、量子コンピューター、半導体など重要技術の開発で世界を牽引するために協力するとしている。国内への投資をどう呼び込むかについて。「アメリカと同盟を強化することは 日本の特製を発揮できるチャンスになる」との指摘に、赤澤経済再生担当大臣は「進歩の激しいAI・半導体分野では日米間での競争も起きている」「地方創生に向けて目指すのは、結果が出た取り組みを他の地方にも広げていくこと、国の機関を地方に移転させることなど」と応じた。
消費者物価指数・企業物価指数ともに上昇傾向が続いている日本経済について。「物価が上がるのは景気回復の過程で正常 この機運を潰さないようにしていく必要がある」「物価高で消費は弱い部分もあるが 実質賃金が立ち上がっていけば安定的な成長につながる」「一律に補助金を出すだけでは成長につながらない イノベーションを起こせる会社を応援していけば生産性が高い企業の成長のきっかけになる」「課題は人手不足 制度の改廃も必要」などのスタジオコメント。赤澤経済再生担当大臣は「今後も続く人手不足に向け、失業率が上がる心配をせずに徹底的に省力化していく」などコメント。
トランプ大統領のアメリカとどう向き合い、これからの日本経済の成長に何が必要か。「日本独特の問題をどう解決していくかが問われている」「トランプ大統領は、関税の引き上げで歳入を引き上げてアメリカの成長に寄与したマッキンリー大統領を標榜している 日本にできるのは、その意図を汲み取って伴走すること」「トランプ政権の意向にかかわらず日本企業としての強みを立て直すのが第一」「アメリカから日本に投資してもらうことが大事」などのスタジオコメント。赤澤経済再生担当大臣は「多くの分野で成長戦略をやって 将来の所得を増やしていく」などコメント。