- 出演者
- 牛田茉友 曽我英弘
オープニング映像。一昨日通常国会が召集された。少数与党となった石破政権が野党の理解を得ながら新年度予算案を年度内に成立させられるかが焦点となっている。予算審議にどう臨むのか、政治改革にどう取り組むのか、各党の幹部に聞く。
新年度予算案は総額115兆5415億円（過去最大）。歳出の内訳をみると、社会保障費や防衛関係費が今年度の当初予算を上回る。地方創生の交付金や防災庁などの防災関連経費がともに倍増。予算案について、自由民主党幹事長代理・佐藤正久氏は「我々は少数与党なので試練の国会になると覚悟はしている。野党に真摯に向き合って結果を出していきたい」、立憲民主党幹事長・小川淳也氏は「責任野党として与党側と向き合っていきたい。石破カラーが明確に見えない。予算の特徴が良く見えない。手続きについても省庁別に細かく見ていくことを前提に議論させていただきたい」、日本維新の会幹事長・岩谷良平氏は「改革なきバラマキ予算。社会保障費にメスを入れなければいけないと我々は考えている。教育無償化も実現し現役世代の負担を軽減させるような改革に基づく予算案としていかなければいけない」、公明党幹事長・西田実仁氏は「一番大事なのは物価高からいかに暮らしを守っていくのか。それには賃上げを定着させる必要がある」、国民民主党幹事長・榛葉賀津也氏は「歳入にも注目すべき。昨年度から12兆円も増加している。経済成長を遥かに増える税収の伸びということ。国民負担が増えすぎている。」、共産党書記局長・小池晃氏は「暮らしに冷たい予算。一方で伸びているのが軍事費。ところが中小企業予算は軍事費の50分の1。抜本的な組み換えを」、れいわ新選組参議院政策委員・長谷川ういこ氏は「緊縮財政であり、手取りも目減りしているのに税収が最高なのはおかしい。積極財政は未来への仕送りだと考えるべき」などと述べた。
予算審議の行方を大きく左右するのが与野党の間で始まっている政策協議。教育無償化について高校の授業料無償化の実施の時期などを議論。学校給食費の無償化については立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が臨時国会に法案を共同提出、速やかな実施を求めた。日本維新の会幹事長・岩谷良平氏は高校授業料無償化の4月からの実施が可能なのか問われ「高校授業料の所得制限なき無償化は既に大阪でやっている。ぜひ全国に広げたい。6000億程度の予算規模であるから4月からの実現をできる限り求めていきたい」、共産党書記局長・小池晃氏は「直ちにやるべき。一方で大学の学費の値上げが起こっている。1000億円あれば止められるんだから値上げを止めることもぜひやるべき。学校給食無償は憲法の要請でもある」、れいわ新選組参議院政策委員・長谷川ういこ氏は「子供への支援は未来への投資だと考えるべき」、立憲民主党幹事長・小川淳也氏は「学校給食費は隠れた教育費だと思っている。一刻も早く例外なき無償化を達成したい」、国民民主党幹事長・榛葉賀津也氏は「できることは全部やるべき。子供と子供を育てる親をしっかり守っていくことが国の責務」、公明党幹事長・西田実仁氏は「教育の無償化だけでなく室の高い教育を確保する、両輪でやっていく」、自民党・佐藤氏は「人づくりは国造りという想いは与野党一緒だと思う」などと述べた。
教育無償化について。立憲民主党幹事長・小川淳也氏は「激しい円安が生活コストの上昇に影響を与えている。一貫して所得税の累進性の回復、金融所得課税など全体として適切な再分配、これを取り戻していく責任を感じている」、財源について共産党書記局長・小池晃氏は「OECDで日本の政府の教育指数はワースト3位。一方軍事費は第3位。これは間違っていると思っている」、国民民主党幹事長・榛葉賀津也氏は「税金とりすぎている。ここに財源があるのでは」、公明党・西田氏は「恒久財源の確保が大事。どうやったら実現できるかという点で議論を進めていくことが大事」、れいわ新選組参議院政策委員・長谷川ういこ氏は「財政出動でやれば良い。積極財政で経済を活性化させることこそが財源を生み出す」、日本維新の会幹事長・岩谷良平氏は「社会保障改革についても提案していきたい」、自由民主党幹事長代理・佐藤氏は「年度内成立を考えれば3月上旬までには衆議院を通さなければ厳しい。」などと述べた。
「103万円の壁」の見直しについて。都自由民主党幹事長代理・佐藤正久氏は「自民と公明と国民民主の幹事長合意がある。まだ議論をしている最中。真摯に対応しなければいけない」、榛葉氏は「178万円を目指すという内容で幹事長合意をしたのに123万円は目指していない。直ちに税制調査会長同士の議論を進めるべき」、公明党幹事長・西田実仁氏は「178万円目指すのは当然のこと、2月中旬ぐらいまでしっかり協議をすることは森山幹事長にも再三申し上げているところ」、れいわ・長谷川氏と共産・小池氏は「まず消費税の減税をすべき」、自民党・佐藤氏は「幹事長合意は非常に重たい。それはしっかり守るべく協議を進めなければいけない。政策ごとにしっかり議論することは国民の意思だと思う。真摯に向き合って結果を出す。」、維新・岩谷氏は「我々も賛成の立場。ただ130万円の壁の方が深刻。この崖を埋めることを提案していく」、国民・榛葉氏は「7兆円減収の資料が出てこない。これは生存権の問題。178万円に近づけるため交渉していきたい」、自民・佐藤氏は「予算と連動して協議を進めなければいけない。」などと述べた。
政治改革について。焦点の1つが企業団体献金の扱い。与野党は3月末までに結論を出すことを申し合わせているが、自民党は存続させ透明性を高めるべきとしているのに対し各党からは禁止や有識者による検討を求める声があがっている。加えて第三者機関の具体的な制度設計や旧文通費の使い道の公開方法などの検討も課題になっている。政治と金の問題を巡っては、都議会自民党が開いた政治資金パーティーでノルマ超分などの収入焼く3500万円を政治資金収支報告書に記載していなかったなどとして会計担当者が略式起訴された。
政治改革について。立憲・小川氏は「旧安倍派の会計責任者については参考人招致に応じていただきたい。また、都議会自民党の件については全国的に同様のことがないのかよく質させていただきたい」、自民・佐藤氏は「企業団体献金について我々は禁止より公開という立場。より透明性を高めるための法案を準備しており、できるだけ早期に案を示したい。都議会自民党の件については、我々が調べている範囲としては他にはこういう事例はなかったと森山幹事長から記者会見で述べさせて頂いた」、維新・岩谷氏は「企業団体献金の禁止は維新は自主的に実行している。政策決定が歪められることに大きな問題があると思っている。他の野党にも禁止を是非よびかけたい」、共産党・小池氏は「前提として真相が解明されていない。改めて自民党の裏金づくりがいつから何のために誰がやってきたのか、安倍派幹部の証人喚問、会計責任者の国会招致をやらなければいけない」、公明党・西田氏は「公共の福祉に反しない献金とは、というところで有識者の意見も聞きながら議会として責任をもって対応する必要がある」、自民・佐藤氏は「献金によって政策が歪められてはいけないというのが基本。献金もらった以上は国民に明らかにすることが大事だと思う」などと述べた。
今国会で何を重視して取り組んでいくか。れいわ新選組・長谷川氏は「消費税減税に野党が一致して取り組むべき」、共産・小池氏は「何にでもアメリカに付き従う政治ではなく、東アジア全てを包み込む平和な枠組みを作っていく、9条を持つ日本の進むべき道はここにある」、国民・榛葉氏は「世界が内向きになっている。だからこそ手取りを増やして経済を家計から強くしていきたい。そのためにも103万円の壁を突破して178万円を目指す。ガソリン税を減税する。」、公明・西田氏は「生活者の声にしっかり答えていくことが大事。中小企業の賃上げを促していくための下請法の改正、これをしっかりやっていきたい。災害関連死を減らすためにも福祉的な視点をしっかり入れていく。選択制夫婦別姓の問題も論点を整理して国民に示したい」、日本維新の会・岩谷氏は「教育の無償化、103万円の壁の突破、社会保険料の値下げなど結果を出していきたい」、立憲民主・小川氏は「国民から見ていい変化が起きているという国会にしていきたい」、自民・佐藤氏は「政策中心ということを訴えている。連立の拡大などといったことは今は考えていない」などと述べた。
エンディングのあいさつ。