予算審議の行方を大きく左右するのが与野党の間で始まっている政策協議。教育無償化について高校の授業料無償化の実施の時期などを議論。学校給食費の無償化については立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が臨時国会に法案を共同提出、速やかな実施を求めた。日本維新の会幹事長・岩谷良平氏は高校授業料無償化の4月からの実施が可能なのか問われ「高校授業料の所得制限なき無償化は既に大阪でやっている。ぜひ全国に広げたい。6000億程度の予算規模であるから4月からの実現をできる限り求めていきたい」、共産党書記局長・小池晃氏は「直ちにやるべき。一方で大学の学費の値上げが起こっている。1000億円あれば止められるんだから値上げを止めることもぜひやるべき。学校給食無償は憲法の要請でもある」、れいわ新選組参議院政策委員・長谷川ういこ氏は「子供への支援は未来への投資だと考えるべき」、立憲民主党幹事長・小川淳也氏は「学校給食費は隠れた教育費だと思っている。一刻も早く例外なき無償化を達成したい」、国民民主党幹事長・榛葉賀津也氏は「できることは全部やるべき。子供と子供を育てる親をしっかり守っていくことが国の責務」、公明党幹事長・西田実仁氏は「教育の無償化だけでなく室の高い教育を確保する、両輪でやっていく」、自民党・佐藤氏は「人づくりは国造りという想いは与野党一緒だと思う」などと述べた。
教育無償化について。立憲民主党幹事長・小川淳也氏は「激しい円安が生活コストの上昇に影響を与えている。一貫して所得税の累進性の回復、金融所得課税など全体として適切な再分配、これを取り戻していく責任を感じている」、財源について共産党書記局長・小池晃氏は「OECDで日本の政府の教育指数はワースト3位。一方軍事費は第3位。これは間違っていると思っている」、国民民主党幹事長・榛葉賀津也氏は「税金とりすぎている。ここに財源があるのでは」、公明党・西田氏は「恒久財源の確保が大事。どうやったら実現できるかという点で議論を進めていくことが大事」、れいわ新選組参議院政策委員・長谷川ういこ氏は「財政出動でやれば良い。積極財政で経済を活性化させることこそが財源を生み出す」、日本維新の会幹事長・岩谷良平氏は「社会保障改革についても提案していきたい」、自由民主党幹事長代理・佐藤氏は「年度内成立を考えれば3月上旬までには衆議院を通さなければ厳しい。」などと述べた。