政治改革について。焦点の1つが企業団体献金の扱い。与野党は3月末までに結論を出すことを申し合わせているが、自民党は存続させ透明性を高めるべきとしているのに対し各党からは禁止や有識者による検討を求める声があがっている。加えて第三者機関の具体的な制度設計や旧文通費の使い道の公開方法などの検討も課題になっている。政治と金の問題を巡っては、都議会自民党が開いた政治資金パーティーでノルマ超分などの収入焼く3500万円を政治資金収支報告書に記載していなかったなどとして会計担当者が略式起訴された。
政治改革について。立憲・小川氏は「旧安倍派の会計責任者については参考人招致に応じていただきたい。また、都議会自民党の件については全国的に同様のことがないのかよく質させていただきたい」、自民・佐藤氏は「企業団体献金について我々は禁止より公開という立場。より透明性を高めるための法案を準備しており、できるだけ早期に案を示したい。都議会自民党の件については、我々が調べている範囲としては他にはこういう事例はなかったと森山幹事長から記者会見で述べさせて頂いた」、維新・岩谷氏は「企業団体献金の禁止は維新は自主的に実行している。政策決定が歪められることに大きな問題があると思っている。他の野党にも禁止を是非よびかけたい」、共産党・小池氏は「前提として真相が解明されていない。改めて自民党の裏金づくりがいつから何のために誰がやってきたのか、安倍派幹部の証人喚問、会計責任者の国会招致をやらなければいけない」、公明党・西田氏は「公共の福祉に反しない献金とは、というところで有識者の意見も聞きながら議会として責任をもって対応する必要がある」、自民・佐藤氏は「献金によって政策が歪められてはいけないというのが基本。献金もらった以上は国民に明らかにすることが大事だと思う」などと述べた。