- 出演者
- 牛田茉友 山下毅
衆院選後初の本格論戦となる臨時国会がスタート。焦点となるのが政治改革。与野党協議が全面公開の形で行われた。論点の一つが企業団体献金の禁止だが、政党ごとに意見には隔たりがある。今日は政治改革をどう進めるのか議論する。
明日の国会論戦を前に党の政治改革の責任者が討論。自由民主党・田村氏は国会召集前に自民党の呼び掛けで7党で協議を行った狙いについて「臨時国会はそれほど時間はなく各党の考え方の違いを理解し合う意味で重要だった。これからも必要に応じてできればいい。」などとコメント。立憲民主党・大串氏は協議の全面公開を要望した狙いについて「国民にわかりやすい議論が重要。党は熟議と公開という考え方で国会の臨もうと呼び掛けている。」などとコメント。日本維新の会・藤田氏は「全公開は新しい取り組みとして歓迎。各党のスタンスを明確にすることやスケジュールを切ることが重要。政治を一新していくために前向きに取り組んでいきたい。」などとコメント。
公明党・西田氏は「政治資金をチェックする第三者機関の法律を準備する要項を協議会では示した。公開で議論し共通点や相違点を話し合い、臨時国会などで成果を挙げていきたい。」などとコメントした。国民・古河氏は自身の資金管理団体のパーティー収入の不記載などについて「全て私の責任。やはり内部のチェックではミスが出てしまう事を実感した。第三者の目でチェックする体制が必要。国民のための政策を実現するために与野党関係なく協力していきたい。」などとコメントした。日本共産党・塩川氏は「政治改革の議論が行われなかったのは自民党の裏金問題。全容解明が必要であり、原資となっている企業団体献金を禁止することが政治改革の根幹。」などとコメント。れいわ新選組・高井氏は「最大の課題は経済災害から国民を救うこと。消費税廃止を始めとした経済対策こと与野党が協議するテーマ。今回の協議については議事録が残る国会でやるべきだ。与野党ともに年内にまとめたいとしながら会期が21日という議案に賛成している。やったふりをしているようにみえて仕方ない。」などとコメントした。
企業・団体献金とは、企業が、政党や政党支部に行う献金だ。企業が政治家個人へ献金することは禁じられている。政治資金規正法にルールが定められている。政党支部の多くは政治家個人が代表をつとめているため、実質的には政治家個人への献金は続いている。政治改革で焦点となっている企業団体献金の扱い。3日前に岸田前総理が石破総理と会談し、企業団体献金の禁止に反対した。立憲民主党政治改革推進本部長の大串博志は、お金で政治を歪めてはいけないという。それは民主主義の鉄則だ。企業団体献金の禁止は、残ってしまった最大の課題だ。30年間残ってしまった。企業団体献金の禁止は最大の争点だ。国会で結論を出すべきだ。自民党の田村さんは、パーティー券でこの問題が出てきたという。派閥を解消した。個人献金は善で、企業献金は悪という立場には立っていない。アメリカ、ドイツ、フランス、イギリスも企業献金を認めている。日本維新の会の藤田さんは、いまの企業献金の9割は自民党が受け取っているという。ひとりの政治家が1億2億もらっているのが実態だ。是正すべきだ。政党支部は、ペーパー1枚で作れてしまう。岸田元総理が企業団体献金の禁止に反対だと言っている。自民党の田村さんは、歪められないようにするには、企業献金でも個人献金での同じだという。歪められないルールを作るべきだ。個人でも2000万円まで献金できる。公明党の西田さんは、1970年の最高裁の判決は、公共の福祉に反しない限り企業の献金を認めている。公共の福祉に反するかどうか、それが争点になるべきだ。 日本共産党の塩川鉄也さんは、賄賂になるのが企業団体献金だという。しっかり禁止すべきだ。個人献金を中心にすべきであり、共産党は個人献金を中心にしている。八幡製鐵所の最高裁の判決では、大企業による巨額の寄付は、金権政治の弊を生む、政治の腐敗を生むと言っているとのこと。れいわ新選組の高井崇志は、河野洋平氏が企業献金が政治の歪みを起こしていると言っているという。いまだに裏金議員は残っている。泥棒が泥棒を捕まえる議論をしているようなものだ。裏金議員は辞職してから、自民党は議論にのぞむべきだ。国民民主党の古川さんは、実効性が担保されたら企業団体献金は禁止したらいいと言う。政治団体を通して献金をしている。表は個人だが、企業から金が出されているということも有り得る。きちんと議論をした上での禁止が必要になるという。田村さんは、企業、組合などが献金についてどう考えるか、政治とはどうあるべきか、それを議論すべきだという。
立憲民主党の大串博志さんは、企業・団体献金禁止の法案を作る方向で野党で話しているという。まずは企業団体献金の禁止をする。建設的に議論していきたいという。共産党の塩川さんは、共産党は参議院に単独で法案を提出したという。30年前の宿題が残ってしまっている。パーティー券という抜け道を塞ぐことが課題となる。日本維新の会の藤田さんは、企業団体献金については野党1本化で法案を出すべきだ。国民民主党もやるべきだというスタンスだ。成立のハードルは高いが、衆議院だけでも前に進めるべきだ。国民民主党の古川元久さんは、議論がまとまらず前に進まないことが一番よくない。れいわ新選組の高井さんは、そもそも議論の順番がおかしい。裏金は解決していない。裏金議員は政倫審に全員出席して真実を話さなければいけないという。企業献金の9割りは自民党だ。経団連はきれいごとを言うが、政策に関与しようとしていることが明らかだ。企業団体献金は禁止する以外はありえないという。公明党の西田さんは、公共の福祉に反しない献金を考えるべきだという。政党とは何かということも問われなければいけない。立憲民主党の大串さんは、今国会で結論を出すべきだという。政治家が引き起こした問題だから、自分たちで決めなければいけない。自民党の田村さんは、政党のお金の集め方は、政治の根幹だという。さまざまな国民の意見を聞かないといけない。歪めることを防ぐ方法を考えなければいけない。国民の生活を歪めてはいけないとのこと。
政策活動費とは、政党から政治家個人に支出されるもの。今年6月に行われた政治資金規正法の改正までは、使い道に公開義務はなくブラックボックスになっているとの指摘も。法改正では、項目ごとの使途、支出年月を開示し、10年後に領収書など公開すると定められた。現在では各党から廃止表明が相次いでいる。また与野党協議では第三者機関設置の議論もされている。設置場所や権限のあり方など意見が分かれている。今回廃止の方針を示したことについて自民・田村さんは、総裁選を経てどの候補からも政策活動費を残すという意見はなかったため廃止できるという話になったという。立憲・大串さんは、自民党の代表の方々から6項目の自分達の考えが示されたが、内容に疑問を覚えたという。完全廃止で法案を作り野党の皆さんと訴えていきたいとした。公明・西田さんは、各党協議会で渡した要項には政策活動費は法律上廃止すると書いたという。政治資金の支出を透明化することが大事だとし、第三者機関が権限を持って監査していくといけないので、設置場所は国会内だと国政調査権の範囲に留まるので、独立した第三条委員会にするべきだという考え。
共産・塩川さんは、政策活動費の廃止に関して野党の方でも政策活動費の廃止という法案を出して実現する取り組みが求められているとし、各党協議会で渡海本部長の話を聞き、プライバシーや秘密に配慮など公開に工夫な支出がありそれをチェックする第三者機関が必要だと述べているので、形を変えてプライバシーを理由に政策活動費のようなものが温存されることになるのではないか、第三者機関がお墨付きを与えるような形になるなら認められない等と述べた。れいわ・高井さんは、政策活動費は廃止して当然だという。何より大事なのは、選挙や政治にお金のかからない仕組みを作ること等と述べた。維新・藤田さんは、例外なくやるべきなどと述べた。今国会中に政策活動費廃止するというところまで決着をつけるべきで、スケジュールのことで言うと、参議院選挙までに衆議院でつけるべきだとした。国民民主・古川さんは、細部を詰めるのが大事等と述べた。同時に第三者機関に政治資金のルールの設定、守ってるかのチェック、問題があったらペナルティを課すという広範な権限を持たせ、ゼロベースでチェックしてもらうまでやる必要があるなどと話した。公明・西田さんは、抜け道を作らないために第三者機関が必要で、政治資金全般にわたりチェックできるだけの権限を与えないといけない。権限を与えるうえで、政府から独立している第三条委員会がふさわしい等と述べた。立憲・大串さんは、野党としての考え方を幅広く提出できるような形で持っていきたいとし、政策活動費の対応を法案の形で示してもらえると議論が促進され結論に至りやすいと考えている。自民・田村さんは、政策活動費は何に使ったかはわかるとし、使った人がプライバシーの問題で黒塗りにしてるところがあるが全部出せと各党がいうなら議論でやっていくとし、政策活動費と別のものだと考えてほしい等と述べた。
政策活動費などと同じく石破首相が年内に法改正を目指すとしているのが旧文通費。旧文通費のあり方について。自由民主党・田村氏は「衆参でハウスが違うので意思が疎通できない部分があったかどうか分からないが、何としてもやらなければならないと思っているので、全力を上げて旧文通費については進めていきたい」、国民民主党・古川氏は「具体的な制度設計を直ちに行い、すぐにでも始めるべきこと」、公明党・西田氏は「衆参で使い道に違いがあることを前提に仕組みを作る必要があるのかどうか等と具体的な話をしないと内容が詰まらない」、日本維新の会・藤田氏は「断る理由は衆参ともにない。そういうお金が無くなるのが嫌なだけ。それは間違っているので、今国会中に必ず結論をつけることをお願いしたい」等と話した。
高井崇志は、まずは裏金問題の徹底した真相究明と自首・議員辞職が先でその状態を放置したまま議論を進めようとしているのはおかしいなどと話した。塩川鉄也は、参議院にパーティー券購入含む 企業団体献金禁止法案と政党助成金の廃止法案を提出しているなどと述べた。古川元久は、年内に最低でも政策活動費の廃止、旧文通費の公開・残金の返納、第3者機関にチェックしてもらうことが与野党の責任だと思う、問題を起こした 政党に対する政党交付金の減額や停止ができるような法改正を党として提案していきたいなどとコメントした。西田実仁は、政治改革にもっとも必要なのは政治家改革だと思う、政党のガバナンスということも問われていると強く自覚しないといけないなどと話した。藤田文武は、企業団体献金について立憲民主党はずっと法律が出来上がるまではやらないというスタンスで来たが党内で法案出したら全部するとしたら衆議院で通るなどとコメントした。大串博志は、今国会で絶対に結論を出していきたい企業団体献金禁止・政策活動費・文通費をしっかりやっていきたいと思うなどと話した。田村憲久は、なによりも自民党の規範意識をしっかり持ってガバナンス改革をやって参りたいなどと話した。
エンディングトーク。今朝は政治改革をテーマに議論してもらった。