政策活動費とは、政党から政治家個人に支出されるもの。今年6月に行われた政治資金規正法の改正までは、使い道に公開義務はなくブラックボックスになっているとの指摘も。法改正では、項目ごとの使途、支出年月を開示し、10年後に領収書など公開すると定められた。現在では各党から廃止表明が相次いでいる。また与野党協議では第三者機関設置の議論もされている。設置場所や権限のあり方など意見が分かれている。今回廃止の方針を示したことについて自民・田村さんは、総裁選を経てどの候補からも政策活動費を残すという意見はなかったため廃止できるという話になったという。立憲・大串さんは、自民党の代表の方々から6項目の自分達の考えが示されたが、内容に疑問を覚えたという。完全廃止で法案を作り野党の皆さんと訴えていきたいとした。公明・西田さんは、各党協議会で渡した要項には政策活動費は法律上廃止すると書いたという。政治資金の支出を透明化することが大事だとし、第三者機関が権限を持って監査していくといけないので、設置場所は国会内だと国政調査権の範囲に留まるので、独立した第三条委員会にするべきだという考え。
共産・塩川さんは、政策活動費の廃止に関して野党の方でも政策活動費の廃止という法案を出して実現する取り組みが求められているとし、各党協議会で渡海本部長の話を聞き、プライバシーや秘密に配慮など公開に工夫な支出がありそれをチェックする第三者機関が必要だと述べているので、形を変えてプライバシーを理由に政策活動費のようなものが温存されることになるのではないか、第三者機関がお墨付きを与えるような形になるなら認められない等と述べた。れいわ・高井さんは、政策活動費は廃止して当然だという。何より大事なのは、選挙や政治にお金のかからない仕組みを作ること等と述べた。維新・藤田さんは、例外なくやるべきなどと述べた。今国会中に政策活動費廃止するというところまで決着をつけるべきで、スケジュールのことで言うと、参議院選挙までに衆議院でつけるべきだとした。国民民主・古川さんは、細部を詰めるのが大事等と述べた。同時に第三者機関に政治資金のルールの設定、守ってるかのチェック、問題があったらペナルティを課すという広範な権限を持たせ、ゼロベースでチェックしてもらうまでやる必要があるなどと話した。公明・西田さんは、抜け道を作らないために第三者機関が必要で、政治資金全般にわたりチェックできるだけの権限を与えないといけない。権限を与えるうえで、政府から独立している第三条委員会がふさわしい等と述べた。立憲・大串さんは、野党としての考え方を幅広く提出できるような形で持っていきたいとし、政策活動費の対応を法案の形で示してもらえると議論が促進され結論に至りやすいと考えている。自民・田村さんは、政策活動費は何に使ったかはわかるとし、使った人がプライバシーの問題で黒塗りにしてるところがあるが全部出せと各党がいうなら議論でやっていくとし、政策活動費と別のものだと考えてほしい等と述べた。