- 出演者
- 丸田絵里子 今川菜緒
オープニングの挨拶。
自民党当選2期生と5期生が個別に会合を開き、総裁選前倒しをめぐり意見交換を行った。3日後の書面提出に向けて中堅・若手議員の意見集約ができつつある中、麻生最高顧問や遠藤元総務会長らベテランも総裁選実施を求める考えを相次いで表明。こうした動きに平将明デジタル大臣は、自民党が先祖返りをしてしまうと語った。党内対立が激化する中、ついに石破内閣の閣僚からも。鈴木法務大臣はSNSなどで、総裁選の実施を求める書面に署名し提出することにした、信頼回復のためにも一致結束してゼロから出直すことが必要と表明した。野党側はこうした自民党内の混乱を政治空白だと厳しく批判している。立憲民主党の野田代表は、トランプ関税の影響への対応のため速やかに補正予算を編成し審議すべきとしている。石破総理は、賃上げが物価上昇を安定的に上回るまでの間支援が必要として、新たな経済対策を今年秋に策定すると表明した。参院選で自民・公明が公約に掲げた国民一律2万円の給付については、与党で検討し野党との協議を進めてもらいたいとしている。
金正恩氏が座っていた椅子を随行員が念入りに拭く様子がカメラにとらえられていた。DNA情報の流出を防ぐとの見方が出ている。
赤沢大臣とラトニック商務長官は熱い抱擁とともに日米合意の共同文書を交わした。それに先立ちトランプ大統領は関税引き下げの大統領令に署名、食品など幅広い品目にかかる相互関税について15％以上のものには上乗せされない特例措置を受けられることになった。今回の合意に和牛生産者からは安堵の声が。北米は年間1トン以上を輸出する常陸牛にとって得意先。特例措置によって41.4％となっていた関税は15％ダウン、従来の税率に戻ることで打撃を回避できた。追い風は自動車産業にも。都内にある自動車や航空機部品を作る工場では4月からの追加関税の影響で受注が減り売り上げが最大3割減となっていた。今日、大統領令に自動車と自動車部品の関税を27.5％から15％に引き下げると明記されたことでこれから発注量が増えていくとの見通しがあり、10月から良いスタートが切れるのではとしている。しかしまだ多くはトランプ大統領のさじ加減一つ。日本がアメリカに投資する80兆円について、何に投資するか選ぶのはトランプ氏。天文学的な額の投資を実現できるかは不透明との指摘もあり、合意で一件落着とはいかない見通し。
最低賃金は企業が労働者に最低限支払わなければならない賃金で、現在は全国平均の時給で1055円となっている。今年度の最低賃金を決める各都道府県の議論が今日までに全て終了し、全国平均の時給は現在より66円引き上げられて1121円になったことがわかった。厚生労働省の審議会が先月示した全国平均の目安を3円上回っている。厚生労働省によると、39の道府県で国が示した引き上げ額の目安を上回ったほか、全ての都道府県で時給1000円を超えた。実際の引き上げ時期は地域にによって異なり、来月1日から来年3月31日の間に順次改定される。
物価の変動を反映した働く人1人あたりの7月の実質賃金が前年の同月と比べて0.5％増え、7か月ぶりのプラスとなった。基本給やボーナスなどを合わせた現金給与の総額は41万9668円で43か月連続の上昇となり、厚生労働省は「ボーナスが伸び、実質賃金がプラスに転じた」としている。
今月いっぱいで、ふるさと納税のポイント還元が廃止となるなか、ネット通販のアマゾンは翌日配送でシェア拡大を目指している。楽天は楽天ポイントを活かし、シェア6割を占めているが、来月以降は勢力図に変化が起きるか注目される。
アメリカの8月の雇用統計は非農業部門で前月に比べて2万2000人増加で市場の予想を大幅に下回った。FRBが今月の会合で利下げするとの見方が強まっている。
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NYダウ工業株平均と円相場を伝えた。
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この夏は群馬・伊勢崎市で国内の気温としては観測史上最高となる41.8℃を観測するなど、危険な暑さが続いた。夏の平均気温は平年と比べ＋2.36℃でこれまでの統計市場1位だった去年・おととしを大幅に上回り3年連続で統計市場最高となっている。これについて気象庁の有識者検討会は「異常気象に該当する」との見解を示した。検討会の中村尚会長は「温暖化の影響がなければ今年のような異常な高温は起こり得なかった」としている。
秋の全国交通安全運動を前に、お笑いコンビのタイムマシーン3号らが事故の防止を呼びかけた。都内では、今年1月1日～きのうまでに交通事故で86人が死亡している。警視庁は「年末にかけ事故が増える傾向にあるので歩行者もドライバーも注意してほしい」としている。
岩田敦子さん・岩田侑也さんの親子は地元の漁師と一緒に網を仕掛けていた。そして魚市場に向かうと、馴染みのない魚が水揚げされていた。親子が見せてもらったのは未利用魚で世界全体の水揚量の約3割以上を占め、見た目や鮮度が落ちる早さなどから廃棄されることが多いという。漁の体験や市場の見学、これは熱海市のホテルが企画した未利用魚を知る宿泊プランであった。早朝、前の日に仕掛けた網を引き上げていく。500mある網を30分ほどかけて引き上げていった。網にはカレイやウツボなど、10匹ほどがかかっていた。中には毒を持つミノカサゴなどの未利用魚も。未利用魚をどう活かしていくのか、朝食づくりを通して学んでいく。骨の多い魚は身をすり潰してハンバーガーのパティに。サイズの小さい魚はフライドフィッシュにしていった。
全国の気象情報を伝えた。
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大統領令では自動車と自動車部品の関税が27.5％から15％に引き下げると明記された。また幅広い品目にかかる相互関税については15％未満の品目は一律15％になり、15％以上の品目には上乗せされないこととなった。この”特別措置”は先月7日にさかのぼって適用される。一方、今回の大統領令には関税引き下げと引き換えに日本が約束した内容もあった。80兆円の対米投資について「アメリカ政府によって選定される」と書かれた他、コメの輸入をめぐっては関税ゼロの「ミニマム アクセス米」の枠内で米国産のコメの調達を75％増やすこととなる。また不確定要素もあり、トランプ政権は相互関税の違法性をめぐる裁判を抱えている。
春から筑波大学の学生としてキャンパスライフをおくられている悠仁さま。悠仁さまは去年18歳の誕生日を迎えて成年皇族となったが当時は大学受験を控えていたため成年式は明日の19歳の誕生日に行われることになった。成年式は慣例で男性皇族が成年を迎えると行われる儀式だが、父・秋篠宮さま以来40年ぶりに行われることになる。成年用の冠を授かる加冠の儀、両陛下に成年の挨拶をする朝見の儀などが皇居・宮殿で行われる。装束は明日の式に合わせて新調される。成年式当日は未成年用の黄色い装束から成年用の黒い装束に着替えるという。名古屋大学の河西秀哉准教授は成年式について、自覚を高めてもらう儀式、将来皇室を担っていく・天皇になる可能性も含めて国民にある種のお披露目をするということだと解説した。
総務省が発表した家計調査によると、7月の2人以上の世帯の消費額は30万5694円で、物価の変動を除いた実質で前年比1.4％増となった。3か月連続のプラス。自動車等関係費がプラス28.5％と大きく増加した他、猛暑によってエアコンの使用が増えたことから電気代がプラス11.0％になったことなどが主な要因。一方で食料への支出は1.8％減り節約志向が見られる。中でもコメは価格の安い備蓄米の購入が進んだことで20％のマイナスとなった。勤労者世帯の実収入は2.5％減っていて、総務省は「家計の収入は物価上昇幅に追いついていない」と分析している。
小泉農水大臣が先ほど発表した最新のコメ5キロあたりの平均価格は、前週比115円高い3891円だった。また、別の2調査の平均価格もそれぞれ前週から上がった。今後3か月の価格見通しも過去最大の上昇幅となっていて、猛暑の新米への影響が懸念されている。
福岡市内のお宅を訪ねたのは大学生と社会人の女性2人。お邪魔したのは3歳と生後3か月の赤ちゃんを子育て中の増田家。それぞれ自己紹介を済ませると、早速赤ちゃんを抱いていた。これは福岡市が新たに始めた「1day子育て体験」で若い世代が子育て家庭を訪問し、結婚や子育ての不安を解消してもらおうという取り組みである。この日は福岡市内の4つの子育て家庭に8人の若者が訪問していた。社会人5年目で27歳の岩藤結さんは仕事と子育てについて質問が止まらなかった。夕食が終わってもお父さんはずっとお兄ちゃんの遊び相手となっていた。お風呂は連携プレーで父から母へ赤ちゃんリレーをしていた。2人もベビーローションから着替えに挑戦し、2時間半という時間も子どもと一緒だとあっという間に過ぎていった。
エンディングの挨拶。