赤沢大臣とラトニック商務長官は熱い抱擁とともに日米合意の共同文書を交わした。それに先立ちトランプ大統領は関税引き下げの大統領令に署名、食品など幅広い品目にかかる相互関税について15％以上のものには上乗せされない特例措置を受けられることになった。今回の合意に和牛生産者からは安堵の声が。北米は年間1トン以上を輸出する常陸牛にとって得意先。特例措置によって41.4％となっていた関税は15％ダウン、従来の税率に戻ることで打撃を回避できた。追い風は自動車産業にも。都内にある自動車や航空機部品を作る工場では4月からの追加関税の影響で受注が減り売り上げが最大3割減となっていた。今日、大統領令に自動車と自動車部品の関税を27.5％から15％に引き下げると明記されたことでこれから発注量が増えていくとの見通しがあり、10月から良いスタートが切れるのではとしている。しかしまだ多くはトランプ大統領のさじ加減一つ。日本がアメリカに投資する80兆円について、何に投資するか選ぶのはトランプ氏。天文学的な額の投資を実現できるかは不透明との指摘もあり、合意で一件落着とはいかない見通し。