- 出演者
- 伊藤雅之 牛田茉友
与党が過半数を割る結果となった衆議院選挙。自民党の会合で石破総理大臣は「本当に深く反省しおわびをしなければならない」と述べた。自民党と公明党は国民民主党と政策協議を始めた。野党では政策での連携を模索する動きが始まっている。各党は政策論議にどう臨むのか。
今後の国会にどう臨むのかについて。小野寺氏は「石破総理と各党の党首会談を受けた上で、政策の協議を各党とも丁寧にやっていきたい」、重徳氏は「野党の他党との関係が大事になる。木曜日に緊急経済対策を発表し、それを補正予算の内容に反映させる。関連する議員立法を合わせて通すことができれば」、青柳氏は「維新の会はこれまで是々非々という姿勢を貫いてきたので、政策に関して是であれば賛成するし、非であれば賛成しない。国民・国家のための政策実現・改革として必要なものか見極めた上で様々な党と共有していきたい」、岡本氏は「結果を出すためにはある程度の方向性が必要なので、与党で話を固めた上で全ての野党と協議し、国民の共感が得られるような政策を実現していきたい」、浜口氏は「国益あるいは国民の生活のために必要な政策はしっかりと協力しなければいけないと思っている。そういう意味では野党も今後の国会運営については、これまで以上に責任を持って取り組んでいくことが必要」、山添氏は「閣議決定と強行採決がセットになる異常な国会から世論と国会論戦を通じて動かしていく当たり前の民主主義を実現できるように努力したい」、山川氏は「消費税廃止と社会保険料は譲らず諸般指名や必要な政策協議に臨みたい」等と述べた。政治改革をどう進めるかについて。重徳氏は「今回の総選挙の民意は政治改革を求める声が非常に強かった。政策活動費、企業・団体献金を廃止・禁止する。旧文通費も使途を公開し、余った分は返還すると。第三者機関についても設置して政治資金をチェックすると。こういったことを中心にやっていきたい」、小野寺氏は「各党それぞれ形を変えて政策活動費のようなお金が出ていることもある。そこをどう透明化するかも大事」、青柳氏は「旧文通費の使途公開は全党で合意されているのですぐやるべき。政策を歪ませないためにも国民国会のための改革を行うためにも企業・団体献金の禁止を」、岡本氏は「政策活動費は我が党で使ったことがないので必要なのが理解できない」、山川氏は「政治資金の問題に関しては今年度中に廃止を進めていくべきだと考えている」、山添氏は「自公が過半数割れの状況の中で企業・団体献金の全面禁止に進むべき。政策活動費については速やかに廃止していくことが必要」、浜口氏は「信頼を取り戻すための改革をすぐにスピード感を持って進めることが極めて重要だと考える」等と述べた。
賃上げが追いついていない物価高について維新・青柳仁士氏は「可処分所得を増やすために社会保険料の見直しと、見直しのために議論を行えるような制度作りを検討していきたい」、「ガソリン代についてはトリガー条項の凍結解除など与野党間で協議をしていきたい」など話した。共産党・山添拓氏は「消費税減税やインボイスの廃止が一番の経済対策で、最低賃金の引き上げなど政治の責任で賃上げを進めるべき」など話し、国民民主党・浜口誠氏は「継続的な賃上げのための価格転嫁とトリガー条項凍結解除や基礎控除の見直しを提案していきたい」など話した。自民党・小野寺五典氏は「年内に大型経済対策を取りまとめ、賃上げの伸び率を高めていくことや、家計支援などが重要だと思う」、「地域によってガソリン代の支援内容を変えるなど柔軟に考えていきたい」など話した。れいわ・山川仁氏は「失われた30年を取り戻すために消費税廃止や社会保険料などで国民所得を増やすのが第一で、減税に消極的な立憲民主党の協力をお願いしたい」など話した。公明党・岡本三成氏は「賃上げには時間がかかるので、特に苦労している人への給付やさらに給付対象外の人への物価高に対する支援を進めるため与党の特別プロジェクトチームで検討を進めていきたい」など話した。立憲民主党・重徳和彦氏は「低所得層への給付や消費税の還付制度などで物価高に苦しんでいる人への支援を行いたい」、「130万円の壁についても給付で支援をしていきたい」など話した。
労働制約の1つになっている税や社会保険料の負担が増えるいわゆる年収の壁について公明党・岡本三成氏は「壁を突破していくことは必要な一方で、将来不安を払拭するための社会保険も重要で、財源とのバランスも考えて議論していかないといけない」、「全体像を議論してできるところから取り組むことが重要」など話した。立憲民主党・重徳和彦氏は「厚生年金に関する106万円の壁にはメリットがあるので直ちに見直す必要はないが、所得税の103万円の壁は30年間止まったままになっているので直ちに議論して見直す必要があると考えている」、「衆議院の議席を踏まえてこれからは責任野党として各党で政策を取りまとめるための議論が非常に重要になってくる」など話した。自民党・小野寺五典氏は「税の壁については減収のこともあるので財源を踏まえた議論が必要で、社会保険料の加入者増も半分を支払っている事業主の負担と雇用控えなどの懸念についてもバランスよく考えていく必要がある」など話した。国民民主党・浜口誠氏は「103万円の壁を178万円に引き上げることで手取りが増えて労働抑制の解消につながると考えていて、インフレが進む中で30年間変わっていない事のほうがおかしい」、「社会保障の壁についても国会での議論を通じてこれからの社会保障制度のあり方についても見直す機会だと思っている」など話した。維新・青柳仁士氏は「年収の壁の撤廃については賛成だが、そこまでの負担になっているか議論し、何が国民生活の壁になっているのかを明らかにしていく必要がある」など話した。共産党・山添拓氏は「社会保障制度の壁は最低保証年金制度がないことが深刻な問題になっていて、単なる撤廃だけでなく賃上げと中小企業への支援もセットで考える必要がある」、「103万円の壁については物価上昇を考えていない現行から改善するべきで、大企業への法人税改定などを通じて財源は確保できる」など話した。れいわ・山川仁氏は「年収300万円の方が所得税0にするくらいの大胆な政策でなければ国民生活の改善は見込めないと考えていて、国民民主党のショボい提言は議論の必要があり、特に消費税の廃止が一番効果的」など話した。
米大統領選では共和党・トランプ氏が勝利した。小野寺氏は「トランプ氏は関税問題・安全保障で日本への負担を求めてくる。日米の基軸を基本に据えて国益に資する交渉をしていく」などと述べた。重徳氏は「大統領が誰になっても日米同盟を基軸とした安全保障は欠かせないもの。トランプ氏は対中国における日本の重要性を理解していると思うので、国際社会に空白を作らないようにアメリカに働きかけていきたい」などと述べた。山川氏は「対等な日米関係を求めていくだけ」、山添氏は「アメリカの言いなりで軍拡を行うと戦争のリスクを高めるので、ASEANの協力も得ながら対話と協力の外交にしていく」、浜口氏は「日米同盟は重要だが、日米が対等の関係を目指して言うべきところは言っていくべき」、岡本氏は「日米同盟はアメリカにもメリットがあることを強調したい」、青柳氏は「平和で安定した世界の実現には何が必要かを自分たちで考えて提案していくことが大事」などと述べた。