賃上げが追いついていない物価高について維新・青柳仁士氏は「可処分所得を増やすために社会保険料の見直しと、見直しのために議論を行えるような制度作りを検討していきたい」、「ガソリン代についてはトリガー条項の凍結解除など与野党間で協議をしていきたい」など話した。共産党・山添拓氏は「消費税減税やインボイスの廃止が一番の経済対策で、最低賃金の引き上げなど政治の責任で賃上げを進めるべき」など話し、国民民主党・浜口誠氏は「継続的な賃上げのための価格転嫁とトリガー条項凍結解除や基礎控除の見直しを提案していきたい」など話した。自民党・小野寺五典氏は「年内に大型経済対策を取りまとめ、賃上げの伸び率を高めていくことや、家計支援などが重要だと思う」、「地域によってガソリン代の支援内容を変えるなど柔軟に考えていきたい」など話した。れいわ・山川仁氏は「失われた30年を取り戻すために消費税廃止や社会保険料などで国民所得を増やすのが第一で、減税に消極的な立憲民主党の協力をお願いしたい」など話した。公明党・岡本三成氏は「賃上げには時間がかかるので、特に苦労している人への給付やさらに給付対象外の人への物価高に対する支援を進めるため与党の特別プロジェクトチームで検討を進めていきたい」など話した。立憲民主党・重徳和彦氏は「低所得層への給付や消費税の還付制度などで物価高に苦しんでいる人への支援を行いたい」、「130万円の壁についても給付で支援をしていきたい」など話した。
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「公明党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月12日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 物価高やトランプ関税の対策として与党側の一部から浮上してきた現金を給付する案に、国民民主党の榛葉幹事長は苦言を呈した。国民民主は現金給付ではなく時限的な消費税率の一律5％への減税を求めている。国民民主に続き、昨日は日本維新の会も政府に対して時限的に食品の消費税を0にするなど、減税を求めた。これまで消費減税に消極的だった立憲民主党の野田佳彦代表も「物価高対策が[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- 物価高対策として6月から行う方針のガソリン価格の引き下げについて自民党は開始時期を5月中旬に前倒し1リットルあたり10円を補助する検討を示している。一方で与野党から消費税の減税を求める声があがっていることに対し、森山幹事長は下げる話だけでは国民に迷惑をかけると述べ否定的な考えを示した。公明党の斉藤代表は食料品に消費税の減税どあらゆる選択肢を検討していると語り[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 3:45 - 4:00 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 石破総理に今難題が降り掛かっている。物価高対策としての減税と現金給付だが公明党の斉藤鉄夫代表は両方の必要性を訴え、財源として「赤字国債を材料として検討することもある」とコメント。公明党は2020年コロナ禍の経済対策として一律10万円の現金給付を当時の安倍総理に直談判し実現という成功体験がある。こうした公明党の主張に対し自民党幹部は「公明党は選挙病、減税の大合[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23newspot Today
- 公明党の斉藤鉄夫代表が物価高とトランプ関税の対応策として減税を前提とした現金給付を提案。財源として赤字国債の検討もあり得るなどと述べた。しかし自民党幹部は、減税は将来世代のツケとなるなどと話した。しかし自民党内からは参院選の目玉の経済対策として国民に一律で3～5万円の給付を検討しているとのこと。
- 2025年4月11日放送 23:15 - 0:13 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- 公明党・斉藤代表はアメリカの関税措置や物価高への対策として「減税を前提とした現金給付が必要」との認識を示した。一方、立憲民主党は党内の会合で消費税減税について意見を交わした。また日本維新の会は食料品の消費税を撤廃することなどを政府に申し入れた。ただ自民党・森山幹事長は今日、改めて消費税減税に否定的な考えを示した。
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