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「公明党」 のテレビ露出情報

賃上げが追いついていない物価高について維新・青柳仁士氏は「可処分所得を増やすために社会保険料の見直しと、見直しのために議論を行えるような制度作りを検討していきたい」、「ガソリン代についてはトリガー条項の凍結解除など与野党間で協議をしていきたい」など話した。共産党・山添拓氏は「消費税減税やインボイスの廃止が一番の経済対策で、最低賃金の引き上げなど政治の責任で賃上げを進めるべき」など話し、国民民主党・浜口誠氏は「継続的な賃上げのための価格転嫁とトリガー条項凍結解除や基礎控除の見直しを提案していきたい」など話した。自民党・小野寺五典氏は「年内に大型経済対策を取りまとめ、賃上げの伸び率を高めていくことや、家計支援などが重要だと思う」、「地域によってガソリン代の支援内容を変えるなど柔軟に考えていきたい」など話した。れいわ・山川仁氏は「失われた30年を取り戻すために消費税廃止や社会保険料などで国民所得を増やすのが第一で、減税に消極的な立憲民主党の協力をお願いしたい」など話した。公明党・岡本三成氏は「賃上げには時間がかかるので、特に苦労している人への給付やさらに給付対象外の人への物価高に対する支援を進めるため与党の特別プロジェクトチームで検討を進めていきたい」など話した。立憲民主党・重徳和彦氏は「低所得層への給付や消費税の還付制度などで物価高に苦しんでいる人への支援を行いたい」、「130万円の壁についても給付で支援をしていきたい」など話した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年7月15日放送 23:53 - 0:03 NHK総合
時論公論(時論公論)
参議院選挙も終盤、今回は社会保障の課題と各党の公約・争点について解説。社会保障給付費は毎年右肩上がりで増えていて、納める保険料や税金などの負担も増している。少子化も進み今後負担はますます重くなる見通し。医療・介護の課題について、高額療養費制度の問題では医療保険制度全体を見渡した議論が避けられないことを示している。また、後期高齢者の医療費の一部は現役世代の保険[…続きを読む]

2025年7月15日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
物価高対策について城間記者の解説。給付のみは自民、公明。消費減税・食料品0%は立憲、維新、社民、保守。一律5%は国民、共産。一律0%はれいわ、参政。財源は大きく分けて4つ。税収の上振れ分と税金以外の収入を充てるとしているのが自民、公明、立憲、維新、国民。国債の発行は国民、れいわ、参政。企業・富裕層への課税はれいわ、社民、共産。トランプ関税の行方や国の資産など[…続きを読む]

2025年7月15日放送 15:49 - 19:00 TBS
NスタNスタ ニュースランキング
今月3日に公示された参議院議員選挙についてインターネット調査に取材を加味して分析した結果、自民党・公明党はいずれも議席減の見通しで、非改選を合わせて過半数となる50議席を割り込む可能性があることがわかった。カギを握る32の1人区のうち、自民党が優勢なのは8選挙区にとどまり1週間前より与党に厳しい情勢になっている。野党系が優勢なのは東北・四国など15選挙区に増[…続きを読む]

2025年7月15日放送 15:45 - 19:00 フジテレビ
イット!もっと投票の前に
争点「消費税」各党主張で生活は。自民・公明は「維持」、立憲・維新は「食料品0%」、国民は「時限的5%」、共産・参政などは「廃止」。経済専門家3人の見解は。税率維持について森信氏は「正しい政策」、田中氏は「まったくお話にならない。経済全体で5兆円ぐらいのお金の不足があるため、それを解消する上でも消費減税は非常に有効な政策」などと話した。税率5%減について永濱氏[…続きを読む]

2025年6月20日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
衆議院ではガソリン減税法案が野党の賛成多数によって可決。自民党・石田真敏衆院議員は「成立のめども立たない中、なぜ提出したのか」、日本維新の会・青柳仁士政調会長は「それは自公次第ではないか」などとコメント。去年12月、補正予算を成立させるため国民民主党との間で暫定税率廃止に合意していた与党。国民民主党・田中健衆院議員は「まったく進展がみられず議論が進まなかった[…続きを読む]

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