労働制約の1つになっている税や社会保険料の負担が増えるいわゆる年収の壁について公明党・岡本三成氏は「壁を突破していくことは必要な一方で、将来不安を払拭するための社会保険も重要で、財源とのバランスも考えて議論していかないといけない」、「全体像を議論してできるところから取り組むことが重要」など話した。立憲民主党・重徳和彦氏は「厚生年金に関する106万円の壁にはメリットがあるので直ちに見直す必要はないが、所得税の103万円の壁は30年間止まったままになっているので直ちに議論して見直す必要があると考えている」、「衆議院の議席を踏まえてこれからは責任野党として各党で政策を取りまとめるための議論が非常に重要になってくる」など話した。自民党・小野寺五典氏は「税の壁については減収のこともあるので財源を踏まえた議論が必要で、社会保険料の加入者増も半分を支払っている事業主の負担と雇用控えなどの懸念についてもバランスよく考えていく必要がある」など話した。国民民主党・浜口誠氏は「103万円の壁を178万円に引き上げることで手取りが増えて労働抑制の解消につながると考えていて、インフレが進む中で30年間変わっていない事のほうがおかしい」、「社会保障の壁についても国会での議論を通じてこれからの社会保障制度のあり方についても見直す機会だと思っている」など話した。維新・青柳仁士氏は「年収の壁の撤廃については賛成だが、そこまでの負担になっているか議論し、何が国民生活の壁になっているのかを明らかにしていく必要がある」など話した。共産党・山添拓氏は「社会保障制度の壁は最低保証年金制度がないことが深刻な問題になっていて、単なる撤廃だけでなく賃上げと中小企業への支援もセットで考える必要がある」、「103万円の壁については物価上昇を考えていない現行から改善するべきで、大企業への法人税改定などを通じて財源は確保できる」など話した。れいわ・山川仁氏は「年収300万円の方が所得税0にするくらいの大胆な政策でなければ国民生活の改善は見込めないと考えていて、国民民主党のショボい提言は議論の必要があり、特に消費税の廃止が一番効果的」など話した。