賃上げが追いついていない物価高について維新・青柳仁士氏は「可処分所得を増やすために社会保険料の見直しと、見直しのために議論を行えるような制度作りを検討していきたい」、「ガソリン代についてはトリガー条項の凍結解除など与野党間で協議をしていきたい」など話した。共産党・山添拓氏は「消費税減税やインボイスの廃止が一番の経済対策で、最低賃金の引き上げなど政治の責任で賃上げを進めるべき」など話し、国民民主党・浜口誠氏は「継続的な賃上げのための価格転嫁とトリガー条項凍結解除や基礎控除の見直しを提案していきたい」など話した。自民党・小野寺五典氏は「年内に大型経済対策を取りまとめ、賃上げの伸び率を高めていくことや、家計支援などが重要だと思う」、「地域によってガソリン代の支援内容を変えるなど柔軟に考えていきたい」など話した。れいわ・山川仁氏は「失われた30年を取り戻すために消費税廃止や社会保険料などで国民所得を増やすのが第一で、減税に消極的な立憲民主党の協力をお願いしたい」など話した。公明党・岡本三成氏は「賃上げには時間がかかるので、特に苦労している人への給付やさらに給付対象外の人への物価高に対する支援を進めるため与党の特別プロジェクトチームで検討を進めていきたい」など話した。立憲民主党・重徳和彦氏は「低所得層への給付や消費税の還付制度などで物価高に苦しんでいる人への支援を行いたい」、「130万円の壁についても給付で支援をしていきたい」など話した。