労働制約の1つになっている税や社会保険料の負担が増えるいわゆる年収の壁について公明党・岡本三成氏は「壁を突破していくことは必要な一方で、将来不安を払拭するための社会保険も重要で、財源とのバランスも考えて議論していかないといけない」、「全体像を議論してできるところから取り組むことが重要」など話した。立憲民主党・重徳和彦氏は「厚生年金に関する106万円の壁にはメリットがあるので直ちに見直す必要はないが、所得税の103万円の壁は30年間止まったままになっているので直ちに議論して見直す必要があると考えている」、「衆議院の議席を踏まえてこれからは責任野党として各党で政策を取りまとめるための議論が非常に重要になってくる」など話した。自民党・小野寺五典氏は「税の壁については減収のこともあるので財源を踏まえた議論が必要で、社会保険料の加入者増も半分を支払っている事業主の負担と雇用控えなどの懸念についてもバランスよく考えていく必要がある」など話した。国民民主党・浜口誠氏は「103万円の壁を178万円に引き上げることで手取りが増えて労働抑制の解消につながると考えていて、インフレが進む中で30年間変わっていない事のほうがおかしい」、「社会保障の壁についても国会での議論を通じてこれからの社会保障制度のあり方についても見直す機会だと思っている」など話した。維新・青柳仁士氏は「年収の壁の撤廃については賛成だが、そこまでの負担になっているか議論し、何が国民生活の壁になっているのかを明らかにしていく必要がある」など話した。共産党・山添拓氏は「社会保障制度の壁は最低保証年金制度がないことが深刻な問題になっていて、単なる撤廃だけでなく賃上げと中小企業への支援もセットで考える必要がある」、「103万円の壁については物価上昇を考えていない現行から改善するべきで、大企業への法人税改定などを通じて財源は確保できる」など話した。れいわ・山川仁氏は「年収300万円の方が所得税0にするくらいの大胆な政策でなければ国民生活の改善は見込めないと考えていて、国民民主党のショボい提言は議論の必要があり、特に消費税の廃止が一番効果的」など話した。
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「国民民主党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月6日放送 8:00 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（一週間のニュース）
- 少数与党として多難な政権運営を強いられる中、3月31日は石破総理の表情も緩んた。日本維新の会の賛成を取り付け、新年度予算がようやく成立した。一方、同じく年度内の決着を目指していた企業・団体献金の禁止問題を巡る議論は先送りとなった。献金の存続を目指す自民党に対し、立憲民主党や日本維新の会などの野党は禁止法案を提出。過半数の賛成を得るため、カギを握る国民民主党に[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーNEWS
- トランプ大統領が今月2日に発動した、全ての国に相互関税に対して、石破総理は就任後初の与野党党首会談を行った。相互関税に関する日本の方針は関税措置による構内産業への影響を十分に精査し必要な支援に万全を期すとし、新経済政策の編成のため今後野党の対応など協力を求める方針。対応内容はなるべく早いうちに全閣僚による関係閣僚会議の立ち上げ方針をきめる。経済産業省は米国関[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 自民、公明両党と国民民主党の幹事長がきのう会談し、ガソリン価格の高止まりで特に車の利用が多い地方で影響が大きいことなどを踏まえ、ことし6月から来年3月末まで、ガソリン価格を引き下げるため対応策を実施することで合意した。国民民主党の榛葉幹事長は「自民党の森山幹事長が6月をメドにガソリン価格を抑えるための施策をしっかりと打つと言ってくれたのは心強い。施策の手法は[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- アメリカが打ち出した相互関税により、世界中で同時株安が起きている。景気後退が懸念される中、トランプ大統領はSNSで「パウエル議長にとって金利を下げるには今が絶好のタイミングだろう」と投稿。トランプ大統領がSNSでアメリカのFRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長に要求。FRBは今回の関税措置を受けてインフレの抑制と景気後退の回避という難題を抱えたうえ政権か[…続きを読む]
- 2025年4月5日放送 5:30 - 5:45 TBS
- JNNニュース（ニュース）
- きのう行われた自民党、公明党、国民民主党3党の幹事長会談ではガソリンの価格などをめぐり意見が交わされ、3党は「物価高に早急に対応する必要がある」として、ガソリンの価格を今年6月から来年3月までの間一定額を引き下げることで合意した。今回の合意による引き下げ幅は未定だが、自民党の森山裕幹事長は補正予算を組むことなく対応できる額を精査する考えを示した。
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