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「公明党」 のテレビ露出情報

今後の国会にどう臨むのかについて。小野寺氏は「石破総理と各党の党首会談を受けた上で、政策の協議を各党とも丁寧にやっていきたい」、重徳氏は「野党の他党との関係が大事になる。木曜日に緊急経済対策を発表し、それを補正予算の内容に反映させる。関連する議員立法を合わせて通すことができれば」、青柳氏は「維新の会はこれまで是々非々という姿勢を貫いてきたので、政策に関して是であれば賛成するし、非であれば賛成しない。国民・国家のための政策実現・改革として必要なものか見極めた上で様々な党と共有していきたい」、岡本氏は「結果を出すためにはある程度の方向性が必要なので、与党で話を固めた上で全ての野党と協議し、国民の共感が得られるような政策を実現していきたい」、浜口氏は「国益あるいは国民の生活のために必要な政策はしっかりと協力しなければいけないと思っている。そういう意味では野党も今後の国会運営については、これまで以上に責任を持って取り組んでいくことが必要」、山添氏は「閣議決定と強行採決がセットになる異常な国会から世論と国会論戦を通じて動かしていく当たり前の民主主義を実現できるように努力したい」、山川氏は「消費税廃止と社会保険料は譲らず諸般指名や必要な政策協議に臨みたい」等と述べた。政治改革をどう進めるかについて。重徳氏は「今回の総選挙の民意は政治改革を求める声が非常に強かった。政策活動費、企業・団体献金を廃止・禁止する。旧文通費も使途を公開し、余った分は返還すると。第三者機関についても設置して政治資金をチェックすると。こういったことを中心にやっていきたい」、小野寺氏は「各党それぞれ形を変えて政策活動費のようなお金が出ていることもある。そこをどう透明化するかも大事」、青柳氏は「旧文通費の使途公開は全党で合意されているのですぐやるべき。政策を歪ませないためにも国民国会のための改革を行うためにも企業・団体献金の禁止を」、岡本氏は「政策活動費は我が党で使ったことがないので必要なのが理解できない」、山川氏は「政治資金の問題に関しては今年度中に廃止を進めていくべきだと考えている」、山添氏は「自公が過半数割れの状況の中で企業・団体献金の全面禁止に進むべき。政策活動費については速やかに廃止していくことが必要」、浜口氏は「信頼を取り戻すための改革をすぐにスピード感を持って進めることが極めて重要だと考える」等と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月23日放送 8:00 - 9:25 日本テレビ
ウェークアップ(ニュース)
ジャーナリストの岩田明子氏は石破総理の南米訪問について「対北朝鮮を見据えて日米韓の連絡事務局設置の制度化と日中首脳会談による近隣諸国との安定化などは評価できるものの、G20首脳宣言で日本の存在感を発揮できず座ったまま握手するなど外交の稚拙さが目立った」など話した。一方国内では今月28日に臨時国会が来月21日までの日程で召集され、少数与党の自民・公明は経済対策[…続きを読む]

2024年11月23日放送 6:00 - 6:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
政府は、物価高への対応などを柱とした39兆円規模の新たな経済対策を決定した。政府・与党は国民民主党の協力を得て、今年度の補正予算案を来月上旬にも国会に提出して年内の成立を目指す方針。自民党・公明党・国民民主党の税制調査会長による協議が行われた。立憲民主党・野田代表は「これから政調会長を中心にチェックしていきたい」と述べた。政府の新たな経済対策について、野党の[…続きを読む]

2024年11月23日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニングもっと知りたい!NEWS
103万円の壁の見直しを巡り、減収に繋がるという懸念の声が上がる中、地方自治体に配慮するため住民税を見直しの対象から外す案が与党内で浮上していることがわかった。テレビ朝日の単独インタビューに応じた国民民主党・玉木雄一郎代表は「約30年間、1ミリも動かなかった壁が動いた」「地方とけんかするつもりはもない」「プライベートの問題は別個切り離して、しっかり反省しなけ[…続きを読む]

2024年11月23日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
めざましどようびBUZZ NEWS ランキング
BUZZ NEWS ランキング。2位「”103万円”引き上げへ」。自民党と公明党と国民民主党の政調会長は、政府の新たな経済対策に「103万円の壁」引き上げを明記することで合意。自民党・小野寺政調会長は「令和7年度税制改正の中で議論し引き上げる」と述べた。政府は臨時閣議で、国民民主党の主張する「年収103万円の壁」の引き上げを明記した経済対策を決定。石破首相は[…続きを読む]

2024年11月22日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
ワールドビジネスサテライト(ニュース)
きょう閣議ッ決定された新たな経済対策。物価高対策として電気ガス料金の補助を1月から再開することや住民税非課税世帯に1世帯あたり3万円を目安に支給することを盛り込んだ。大きな柱の一つが半導体やAI(人工知能)分野への支援。2030年度までに補助金や金融支援を合わせて総額10兆円以上の支援を行うことを決定した。今回の経済対策で変化したのが政策の決定プロセス。自民[…続きを読む]

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