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「公明党」 のテレビ露出情報

今後の国会にどう臨むのかについて。小野寺氏は「石破総理と各党の党首会談を受けた上で、政策の協議を各党とも丁寧にやっていきたい」、重徳氏は「野党の他党との関係が大事になる。木曜日に緊急経済対策を発表し、それを補正予算の内容に反映させる。関連する議員立法を合わせて通すことができれば」、青柳氏は「維新の会はこれまで是々非々という姿勢を貫いてきたので、政策に関して是であれば賛成するし、非であれば賛成しない。国民・国家のための政策実現・改革として必要なものか見極めた上で様々な党と共有していきたい」、岡本氏は「結果を出すためにはある程度の方向性が必要なので、与党で話を固めた上で全ての野党と協議し、国民の共感が得られるような政策を実現していきたい」、浜口氏は「国益あるいは国民の生活のために必要な政策はしっかりと協力しなければいけないと思っている。そういう意味では野党も今後の国会運営については、これまで以上に責任を持って取り組んでいくことが必要」、山添氏は「閣議決定と強行採決がセットになる異常な国会から世論と国会論戦を通じて動かしていく当たり前の民主主義を実現できるように努力したい」、山川氏は「消費税廃止と社会保険料は譲らず諸般指名や必要な政策協議に臨みたい」等と述べた。政治改革をどう進めるかについて。重徳氏は「今回の総選挙の民意は政治改革を求める声が非常に強かった。政策活動費、企業・団体献金を廃止・禁止する。旧文通費も使途を公開し、余った分は返還すると。第三者機関についても設置して政治資金をチェックすると。こういったことを中心にやっていきたい」、小野寺氏は「各党それぞれ形を変えて政策活動費のようなお金が出ていることもある。そこをどう透明化するかも大事」、青柳氏は「旧文通費の使途公開は全党で合意されているのですぐやるべき。政策を歪ませないためにも国民国会のための改革を行うためにも企業・団体献金の禁止を」、岡本氏は「政策活動費は我が党で使ったことがないので必要なのが理解できない」、山川氏は「政治資金の問題に関しては今年度中に廃止を進めていくべきだと考えている」、山添氏は「自公が過半数割れの状況の中で企業・団体献金の全面禁止に進むべき。政策活動費については速やかに廃止していくことが必要」、浜口氏は「信頼を取り戻すための改革をすぐにスピード感を持って進めることが極めて重要だと考える」等と述べた。

他にもこんな番組で紹介されています…

2024年11月14日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
来年度の税制改正を巡り、自民、公明両党はきょうから国民民主党との協議を始める。いわゆる年収103万円の壁の見直しで政府与党内には財政面を考慮し税の控除額の引き上げ幅を国民民主党の主張より抑えるべきだとの意見が根強く、大きな論点となる見通し。少数与党の自民、公明両党は、国民民主党の協力を得て政策を推進したい考えできょうから来年度の税制改正を巡り税制調査会の幹部[…続きを読む]

2024年11月14日放送 3:45 - 4:30 TBS
TBS NEWS(ニュース)
103万円、106万、130万といった、働き控えの原因になっているといわれるさまざまな年収の壁。今注目されているのが所得税が生じる103万円の壁。ただ専門家からは、ラスボスは130万円の壁だという意見もある。13日夜行われた新たな政務官の記念撮影。外務政務官に当選1回の生稲晃子参院議員、内閣府政務官に今井絵理子参院議員が就任した。石破総理は、裏金問題で収支報[…続きを読む]

2024年11月13日放送 23:00 - 23:56 TBS
NEWS23voice23
103万円、106万、130万といった、働き控えの原因になっているといわれるさまざまな年収の壁。今注目されているのが所得税が生じる103万円の壁。ただ専門家からは、ラスボスは130万円の壁だという意見もある。13日夜行われた新たな政務官の記念撮影。外務政務官に当選1回の生稲晃子参院議員、内閣府政務官に今井絵理子参院議員が就任した。石破総理は、裏金問題で収支報[…続きを読む]

2024年11月13日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
今日の国会。予算委員長には立憲民主党の安住淳前国対委員長が、法務委員長には西村智奈美前代表代行が就任。選択的夫婦別姓の審議を行う法務委員会の委員長ポストを立憲民主党がとった。選択的夫婦別姓の実現に向けて主導権を握るのが狙い。選択的夫婦別姓を巡り、これまで野党は民法改正案を度々国会に提出してきたが、2016年・2018年・2022年のいずれも廃案となった。背景[…続きを読む]

2024年11月13日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
ニュースウオッチ9(ニュース)
第2次石破内閣の発足に伴って、政府は臨時閣議で副大臣、政務官の人事を決定。政治資金収支報告書に不記載のあった自民党議員の起用はなかった。副大臣に決まったのは自民党から23人、公明党から3人の計26人。このうち女性は1人。政務官に決まったのは、自民党から25人、公明党から3人の計28人。このうち女性は5人。林官房長官は、収支報告書不記載の有無も人選に影響したか[…続きを読む]

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