- 出演者
- 牛田茉友 曽我英弘
オープニング映像。
衆議院選挙獲得議席を紹介。自民党と公明党の両党で233議席の過半数を下回った。自民公明の両党で過半数を下回るのは2009年以来。野党は立憲民主党が50議席増やし、国民民主党は選挙前の4倍の議席を確保。日本維新の会と共産党は議席を減らした。今回の衆院選の投票率は戦後3番目に低い53．85％。
今回の選挙結果について中北浩爾は、新たなレジームが作れずに秩序が崩れ、有権者が政権を託せる政党を見出だせない選挙だったなどと話した。佐藤は統一的な争点を見出だせなかったことが低い投票率につながっているのではないかなどと話した。
中北浩爾は自民党の裏金問題で自民党の支持者ですら自民党に投票しなかった。小選挙区では立憲民主党の候補者に戦略投票をした有権者が多かったと思うが、立憲民主党は比例では中々伸びなかった。立憲民主党に政権を託すことに躊躇があると話した。今回の衆院選の投票率は戦後3番目に低い53.85％。無党派層化が進み、潜在的にポピュリズムが日本でも広がっていくという。佐藤信は若い世代では国民民主やれいわの支持が顕著に高い。特に20～30代では国民民主への支持が自民党や立憲民主党を上回るような状況になっていると話した。白波瀬佐和子は政治は全民意に対する政策をしなければいけないなどと話した。
中北浩爾は11月11日に召集される予定の特別国会で首相指名投票がある。与党は過半数に達していないが、過半数を超えている野党はバラバラ。決選投票では石破総裁が選ばれる見通し。石破総裁を中心に自公が連立政権をつくり、一部の野党が政策ごとに協力する部分連合しかないなどと話した。白波瀬佐和子は一体何を我々にしてくれるのかという一番大切なメッセージが聞こえないなどと話した。佐藤信は維新や国民などの政党が過半数を形成するために必要な勢力として政策に影響力を及ぼしてくる。少数与党で運営していた政権はあるが、すぐに潰れてしまったなどと話した。中北浩爾は立憲民主党としては次の衆院選や来年の参院選に向けて準備を進めることが必要。部分連合になると政治が不安定化する。新たな連立の枠組みを模索することも必要になってくると思うなどと話した。
今後の政治について、中北浩爾はまずは特別国会での首相指名投票。臨時国会での補正予算、通常国会での本予算でどのように過半数の議席を衆議院で確保するか、これが山になる。さらに来年の参議院選挙に向けてどのように各党が政策をアピールするのか。どの党が次の安定政権に向けた構想を示し、そのための政策をつくり、態勢をつくるかが問われるなどと話した。白波瀬佐和子は何のための政治かを何度も確認する必要がある。国民一人ひとりを見た政策に向かって各党が具体的に落とし所を展開していく政治が今求められているなどと話した。佐藤信は自民党自体もどういうスタンスを取ればいいかを悩みながら動いていく。それで各党が政策の場所を探っていく新しい局面に入っていくなどと話した。
政策課題にどう取り組むかについて佐藤教授は「連立の場合、段々とすり合わせをしていく局面に行くかなと思う。ただそういうふうになると話がしやすい課題だけが進むことはあるけど、別れてしまう課題については進みにくい側面がでてくる」などと述べた。中北教授は「痛みを伴う改革は先送りされる傾向になる。政府としても国民世論に自らの正当性をアピールして理解してもらう形で、これを背景に政策を遂行していく必要がある」と述べた。
最優先で取り組むべき課題について白波瀬佐和子は「社会保障、福祉は重要だと思う。全体で支えて財源つくってという構造をもっていかないといけない」などと述べた。佐藤信は「安全保障について安定的な政権のもとでは海外からも信頼を得やすいが、不安定な状況だと他国から信頼を得るのが難しい」などと述べた。
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政治に問われるもについて佐藤信は「今の選挙制度を前提とする限りは、政権選択が可能な2大政党を作るために設定された選挙制度。責任を担って政策を安定的に進めていくためにはまとまっていくことがとても大事」などと話した。中北浩爾は「野党とも合意型の政治を目指していただきたい」などと話した。白波瀬佐和子は「決める過程で一部の政治家だけではなく、国民全体がそういう過程に加わることができるような様々な選択を可能にするような社会に目指した、1人1人にとっての政治をもう1度作る覚悟で進むのが一番重要だと考えている」などと話した。
アメリカ大統領選。民主党大統領候補・ハリス氏、共和党候補・トランプ前大統領の支持率が拮抗、異例の接戦となっている。最新の世論調査ではトランプ前大統領48．8％、民主党大統領候補・ハリス氏は48．1％。激戦州はネバダ州、アリゾナ州、ウィスコンシン州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ノースカロライナ州、ジョージア州の7つ。ウィスコンシン州、ミシガン州を除く5つの州で米国・トランプ前大統領の支持率が民主党大統領候補・ハリス氏を上回っている。
最終盤の情勢について渡辺靖は「勝敗を決めるのは選挙人。選挙人制度は共和党にやや有利に働く傾向がある。民主党が当選するためには3ポイントくらいリードしておく必要があると言われている。一般投票数ではハリス氏が上回るかもしれない。賭けサイトをみても60、40でトランプ勝利が多い。」などと述べた。中林美恵子は「各調査会社などは過去失敗しているので民主党にだけ有利になるような数字にならないようにと気をつけている。だからこれだけの接戦なっている。どっちが勝つのか今のところわからない」などと話した。
アメリカ大統領選について解説。アメリカではヒスパニック系住民が増加。保守的で不法移民に批判的な見方をする者も多いんだそう。トランプは不法移民について「強制送還を行う」など主張していて、ハリス氏よりも高い支持を集めている。黒人・ヒスパニックは収入が低い傾向にあり、インフレの影響も強く受けているとみられる。ハリスは「トランプが当選なら民主主義の脅威 女性の権利が制限される」など主張、トランプは「現政権のアメリカは危険な状態」など訴えている。トランプの強みは演説。2020年はコロナ禍で満足に行えなかった。トランプ政権時代は国民の景気実感が高かったという調査結果もある。
アメリカ大統領選、両候補の主張を紹介。国境管理について、ハリス氏は「厳格な国境管理をの方針を継承」としている一方、トランプ氏は前政権時の「壁の建設」を実績としてアピール。2016年から一貫して同じことを主張しているトランプが有利とみられる。外交政策ではトランプのほうが強硬的な姿勢。ハリス陣営は各州の人口比率によって主張を変えているとの指摘も。民主党の支持者にはユダヤ系もアラブ系も多く、その投票行動によって結果が左右される可能性。
アメリカ大統領選が与えるアメリカへの影響について解説。前回選挙では選挙結果を巡って混乱。今回も同じようなことになれば権威主義国家を利することになるため、国際社会にとって大事なのは平和的に権力が移ること。極端な言論で支持を集める外国勢力があること、トランプが「負ければ暴力もじさない」と話していることなどの懸案事項も。どちらが当選しても保護主義的な貿易になるとみられ、インフレがさらに進み世界的に影響が及ぶ可能性。一時は株高になっても、一定を超えれば景気後退につながる可能性。
アメリカ大統領選が与える日本への影響について解説。民主党政権なら予測はつくが、共和党・トランプ政権なら大きな変化が出てくる可能性。同盟国に対して「もっと貢献するように」と求められれば、日本は独自でアジアの国々と上手くやっていく必要が生じてくる。米中対立が深まれば、中国に対して圧力をかける役割が世界的に求められるようになる。石破政権がどれだけ盤石になれるかが焦点に。
エンディングの挨拶。