- 出演者
- 伊藤雅之 牛田茉友
オープニング映像。自民党総裁選に挑む9人に問う。
- キーワード
- 自由民主党総裁選挙
自民党総裁選の9候補の討論会。他の候補者に負けないというアピールポイントと弱点について。高市早苗は「アピールポイントは様々な課題を施策にしてきたこと。弱みは人付き合いが悪いところ」とコメント。小林鷹之は「経済安全保障を重要施策として他国に先駆けて作り上げてきたこと。サラリーマン世代ということで自民党の生まれ変わる象徴になること。」をアピールポイントとした。「弱みは議員の経験年数が短い」とした。林芳正は「アピールポイントは経験と実績、弱点は顔が固いこと」とした。小泉進次郎は「候補者の中で最も全国を歩き回ったこと。弱点は朝が弱いこと。」とした。上川陽子は「当選前当選後の10年間の皆様の声が強み、弱みはスピードを上げていくので周りの皆様がついていくのが大変」とした。加藤勝信は「強みは磨き上げてきた胆力、弱みは地味なこと」とした。河野太郎は「他の人にはできない難しいことを実現してきたことが強み、弱みは怖そうだと誤解されそうなところ。」とした。石破茂は「今までの失敗や挫折を次の時代に活かしていくことが強み、弱みは人々が思っていることを率直に言ってしまうこと。」とした。茂木敏充は「増税をしないでも新たな財源が捻出できるか、という考えが強み、弱みは小泉さん以上に朝が弱いこと。」とした。
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- 自由民主党総裁選挙
政治とカネに関する討論。まずは「関係者義援の対処」について石破氏に問う。説明責任は当人だけではなく総裁にもある。議員とともに確認するべき。「党としての責任をどう対応するか」について上川氏に問う。問題が発生した際には都度個人が説明責任を果たしその上で上申を行うことをこれからも徹底したい。後任の問題について小林氏は、処分と後任は別問題である。処分はすでにくだされているのでそれを守る。後任は厳正に判断をするべきだと考える。「後任選定において不記載額の国庫への返納は条件になるのか」と茂木氏に問う。解散になった段階で判断するが、党の選挙対策本部で厳正に判断する。「国債額の返納などは必要なのかも含めてどうか」と小泉氏に問う。政策改革や政治とカネの問題も含めて早期解決が必至と考えるのは、政治や国会の話が前に進むことが出来ないからである。後任は再発防止に取り組んでいるかどうか、説明責任を果たしているかどうかなどを含めて厳正に判断することが必要。「後任判断の基準について」林氏に問う。選挙までの間に説明責任を果たすことが重要。後任問題について河野氏は、国民から見ると理解を得られる処分ではなかったため、不記載金額については国庫へ戻すべきと考える。加藤氏は、説明責任を果たすべきで党の責任が大きいので国庫に返納することが重要。高市氏は、私達が再発防止策を整備するべきであるとコメント。
自民党総裁選の候補者に「政治とカネ」の問題における再発防止策と透明化について問う。茂木敏充氏は政策活動費に関して廃止できると明言。また選挙に勝つ目的は政治の安定だとした。石破茂氏は政策活動費の廃止に関して、他の政党も含め全体でやめるなら問題はないと前提条件を述べつつ、今までの使途の検証は必要ではないかと意見を述べた。領収書の10年後の公開を短縮すると公言している小林鷹之氏、政策活動費の廃止に関しては「納税をする国民、コンプライアンスを遵守する企業に対して政治が例外というわけにはいかない」と私見を述べ、毎年政策活動費の使途を公開すべきだとした。高市早苗氏は法律上政策活動費というくくりがあるわけではなく、各部署で予算を編成し公開すれば良いのではとした。加藤勝信氏は政策活動費に関して原則公開にすべきとしながらも、公開することができないものもある。ただその判断は第三者機関に委ね自分たちで判断すべきではないとした。上川陽子氏は既に党内でガバナンスを決めたことに触れ、第三者機関のチェック体制の充実、また党自体も一般企業同様のコンプライアンスの厳守が必要とした。林芳正氏は政策活動費に関して公開できないものに関して第三者機関に委ねることを前提とした。また小泉進次郎氏は茂木氏と同様の考えだと述べ、政策活動費に加え旧文通費の使途公開、残金の返納が必要だとした。河野太郎氏は政治資金に関して非課税になっていることに触れ、非課税である以上領収書の公開が原則だとした。
自民党総裁選の候補者に物価対策に関して聞く。小泉進次郎氏は低所得者・年金生活者への給付金の拡充を検討し、中小企業の賃上げのための補助を拡充するとした。また減税に関しては時間がかかるとし、給付が現実的ではないかとした。石破茂氏は円安による物価高に触れ、物価の上昇に負けない実質賃金の上昇が必要とコメント。そのうえで減税が必要な場合選択肢に入るが、どこを減税するのかも問題になる。そのうえで労働分配率を高めることが必要だとした。そのうえで時期は秋に行うとした。小林鷹之氏は年内に物価高対策を講じるとしつつ、一律ではなく学校給食や中小企業などのしわ寄せがきている場所に重点的に行うとしたうえで、本質的に必要なのは物価高を超える賃金の上昇だとした。加藤勝信氏は物価高騰対策はすぐに行うべきだとし、所得の倍増を考えるのであれば保育などの政府からアプローチができる場所などへとした。上川陽子氏は最低賃金の引き上げを挙げ、特に非正規雇用の労働者への支援に言及。河野太郎氏は給付のための予算の組み替え、現役世代の社会保険料の負担を下げるために、高齢者へのアプローチが必要とした。高市早苗氏は電気ガス・ガソリンの補助金の延長、地方創生交付金の拡充を述べた。茂木敏充氏は苦しい家庭。中小企業などへの支援を掲げた。林芳正氏は電気やガス、ガソリンの補助金に関しては続けたいとした。
自民党総裁選の立候補者に国民負担の在り方について問う。小林鷹之氏は防衛費の増額による増税に関して、本当の国の予算の中で見直すべき部分がないのかとしたという。また子育て支援に関する部分も決まったことであり、ソンの方向性で進めるものだが、若い世代の社保の負担を軽減したいとした。高市早苗氏は防衛増税に関して抵抗したとしつつ、現在海上自衛隊にのみ認められる国債を航空・陸上自衛隊にも認めるなどの一例を出しつつ、最終的に防衛増税は理解が得られると解釈しているとした。河野太郎氏は防衛費の増額に関してはウクライナ問題などを考え、税で行うのことはやむなしと考えを示し、子育て支援に関しては保険料ではなく応能負担と考えているとした。また上川陽子氏は他の財源の見直しなどに言及、そのために税収を増加させることが大切だとした。増税ゼロを掲げる茂木敏充氏は財源を捻出することは可能とし、増税なしでも問題ないとした。林芳正氏は防衛力の強化に関しては負担を感じないようにとし、子育て支援に関しては企業など広く負担してもらうとした。小泉進次郎氏は現在の3.6兆円の子育て支援の予算は引き継ぐべきとしつつ、現在その効果は世の中に波及する前の段階とし、今後検証すべきとした。防衛増税も同様に引き継ぐべきとした。加藤勝信氏は負担に関して子育て支援、防衛費だけにつなげるのは短絡的とした。石破茂氏は誰が利益を得て誰が負担すべきなのかを真剣に考えるべきだとした。
自民党総裁選の候補者に解散総選挙の時期に関して問う。高市早苗氏は解散時期は明言をセず、小林鷹之氏は適切なタイミングで判断とするが、新しい政権が何の理由もなしに解散というのは違うとし、判断材料があった場合に解散総選挙を行うべきとした。林芳正氏は解散には大義が必要としあらかじめ決めるものではないとし、大義に関してはどんな内容とは明言せず。小泉進次郎氏はなるべく早期にとし、判断材料は現時点でもかなりあるとした。上川陽子氏は組閣後に政策などをオープンにし信を問うこおtが必要とした。加藤勝信氏は国民の信任が必要としつつ、国が消化し、判断できる段階でとした。河野太郎氏は解散に関して時の総理の判断とし、衆院の任期を全うすることは一つとしつつ、状況に応じては解散総選挙もあるとした。石破茂氏は国会の場で議論をなくして解散はないとし、解散は衆院議員がいなくなるとし、政治情勢を考える必要があるとした。茂木敏充氏は解散に関して国民に信を問う必要と成果を積み重ねることのバランスが必要とした。
第2部は立憲民主党代表選挙の候補者による討論。今月23日の投開票に向け各候補の訴えが続いている。立憲民主党代表選・野田佳彦、枝野幸男、泉健太、吉田はるみに問う。
野田佳彦は「政権交代前夜と私は名付けて今回の代表選位置付けている」、枝野幸男は「何とかこの流れで我々の思いを国民の皆さんに伝えていきたいと思っている」、泉健太は「自民党ではない選択肢として立憲民主党があるぞということをしっかり訴えていきたい」、吉田はるみは「必ずしも党の支持者ではない方々からもお声掛けをいただいて広がりを感じている」とスタジオコメント。
第2部は立憲民主党代表選挙の候補者による討論。野田佳彦、枝野幸男、泉健太、吉田はるみに問う。外交について。枝野幸男は「日米同盟について基本的な枠組みは継続する。普天間の基地にこだわる必要がどの程度あるのかというようなことについて私は一定の共通理解を得られると思っているので沖縄の負担軽減、沖縄の皆さんの気持ちに沿った方向へ持っていきたいと思っている」、泉健太は「日米同盟関係これは立憲民主党においても基軸だということを確認している。沖縄の基地負担軽減、これは米国と協議をしていかなければいけないと考えている」、吉田はるみは「普天間について本当に今、普天間なのか、普天間以外の可能性はあるのか、その対話をまずはやっていきたい」、野田佳彦は「日米間の信頼関係とは極めて大事だと思う。トランプさんがなろうとハリスさんがなろうとまずは個人的な信頼関係を築くことが大原則」とスタジオコメント。日本製鉄に言及。
立憲民主党代表選挙の候補者による討論。野田佳彦氏、枝野幸男氏、泉健太氏、吉田はるみ氏に問う。原発について。吉田はるみ氏は「再稼働に関して避難経路の確保や安全基準、これをクリアする必要があるが非常に難しいと思っている。原発は安いエネルギーというのは、これは私は誤りだと思っている」と考えを述べ新設に関してもすべきではなく、再生可能エネルギーなどに注力すべしとした。泉健太氏は「我々立憲民主党を目指すものというのはやっぱり分散型のエネルギーを再生可能エネルギーで実現をしていこうというスタンス。廃炉に向けてのむしろ人材をしっかり確保していくということが大事だと思う」とし新規の原発の開発は必要ないとした。野田佳彦氏は「原発の再稼働はこれはしっかりとした避難計画を作る。新増設はこれは必要ないと思う」とし、再生可能エネルギーなど新分野の研究開発に注力するべきとした。枝野幸男氏は「新たに作る原子力発電所が再生可能エネルギーよりも割高になるのはもう世界の常識」と原発の新増設に否定的な意見を述べ、再稼働は避難経路の計画が必要とした。
立憲民主党代表選挙の候補者による討論。野田佳彦氏、枝野幸男氏、泉健太氏、吉田はるみ氏に問う。憲法改正について。野田佳彦氏は「一時一句変えてはいけないという立場ではない。必要性、合理性あるいは他の政策との優先順位などから議論はあってしかるべきだと思う」と考えを述べた。枝野幸男氏は「憲法を変える場合には、国民投票もあるので、広範な国民的な合意ということを前提にしなければいけないと思っているが、今は政局的に使っているとしか思えない」とし自衛権・緊急事態の対応などは法律で対応可能とした。泉健太氏は「自己目的化して憲法審査会だけやれやれということを繰り返し言ってきているというのは、政治家の手柄取りみたいな話になってしまっている」とし国民に何を変えるべきか明確に示せていない時点で、憲法を変えないと生活できない状況でないのであれば、国民の生活を優先すべきとした。吉田はるみ氏は「全ての議員が憲法は国民の財産であるというところの基本に立ち返っていただきたいと思う」とコメント、そのうえで世論では憲法論議を望んでいるのは数％と世論を示し、臨時国会の招集期限などに関しての議論が重要とした。また各候補経済政策に関して言及、即効性のあるものに関しては給付だが、ここから利上げのあることを踏まえた対応が必要とした。
第2部は立憲民主党代表選挙の候補者による討論。野田佳彦、枝野幸男、泉健太、吉田はるみに問う。今後の解散総選挙について吉田はるみ氏は「今すぐ信を問うといった場合大義はどこにあるのか私はちょっと疑問」とし、適したタイミングでの解散総選挙が必要とし、支持拡大のために物価高対策などを示すとした。泉健太氏は「ぜひやりましょうと言いたい」とし、総選挙では裏金問題のあった議員を退場させるために国民の投票が必要とした。また枝野幸男氏は「今回はやっぱりやるといったことをやっていただいた上でしっかりと国民の信を問うのが大事。もう一点は実は物価高対策と野党の震災対応補正予算はマスト」とし、年内は補正予算をしっかりと組んでからにするべきとした。野田佳彦氏は早期解散はあるとし「言えることは最低限予算委員会を開いて質疑をしろと。議事政権交代じゃ政治は変わらない」とし、カギは政治改革として裏金問題の再調査・解明などに言及した。