- 出演者
- 牛田茉友 曽我英弘
アスリートたちの熱い戦いが繰り広げられたパリオリンピック。一方、課題として浮き彫りになったのが選手や審判に向けられるSNSでのひぼう中傷。ハリウッド俳優の映像を使った偽の番組や生成AIで作られたとみられる偽の画像も出回った。誹謗中傷やフェイク、SNSとどう向き合えばいいのか。
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パリオリンピックでの誹謗中傷について。国際オリンピック委員会の選手委員会は選手や関係者に対するオンライン上でのひぼう中傷は8500件超と発表。誹謗中傷は日本選手にも向けられた。混合競歩リレーに専念するため個人種目を辞退した陸上・柳井綾音。SNSには身勝手だなどの投稿が相次いだ。バレーボール・小野寺太志も受けたと発表した。東京オリンピックでも誹謗中傷が大きな問題になった。スポーツは熱心なファンが多く行き過ぎた攻撃をする人も中にはいる。法律上は1つ1つの動向について違法かどうかを判断。違法なら削除や開示請求ができる。1つ1つについて違法性を考えないといけないので、今限界になっているという。侮辱であれば社会通念上許される限度を超える侮辱と、基準が立てられている。社会通念上許される限度を超えるかどうかは最終的に裁判官が判断する。裁判官によって侮辱なのか違法な侮辱でないのか決められてしまう。ブレが大きいと現場では考えられているという。
SNS上のフェイク情報を使った詐欺に関して。有名人になりすました広告で投資などを促す詐欺被害が横行しているが、こうした詐欺被害は今年6月までの時点で5068件、被害額としては660億円にもなるという。こうした「なりすまし広告」に関して、選挙などよりもより身近なもので対策が早急に必要だと山口真一氏は語る。またなりすまし詐欺に使う画像などに関しては作るためのハードルが下がっているとした。また弁護士である神田氏はどういった方法で被害者がその被害を回復させるのかが重要になると話した。また山本氏は審査のあり方を考えるべきだと話した。広告審査に関して山口氏は「大手の会社の広告だから信じたという声が多い」とし、SNS上の広告は審査が通常に比べゆるいことから、そういった広告が出ないようにするのが大切だとした。
今年5月、SNSなどを運営する事業者に対して、被害を受けた人への迅速な対応を求める改正法が成立した。この改正方では削除申し出窓口の整備・削除の判断基準の策定と公表・さらに削除申し出のあった場合総務省令で定める期間内に判断し通知するように義務付けた。この改正法には事業者への罰則も組み込まれている。この法改正に関して事業者にとっては削除の申し出をスルーできないという意味で一定の抑止力になるとしたうえで「削除しない」という選択肢もあると山本氏は指摘。今後も運用を見極める必要があるとした。また関屋氏は法律の必要性を認めた反面で、心理的な面で行動変容を促すようなアプローチも必要でないかと指摘。その中である実験に関して言及、その実験ではSNSの誹謗中傷を抑制するシステムの効果に関する実験でネガティブな言葉を書き込むとそれをポジティブな言葉に変換するものだという。この実験により、感情の変化で相手を傷つけないような行動変容が起きたという。またこうしたことに関する教育の必要性、業者による削除の判断に関して被害者だけでなく、その他の方面からの削除請求のあり方に関しても言及された。SNS事業者に対してはこの法律により対応の迅速化、対応の変化が起こり得るとしつつ、機能上の工夫なども必要ではないかとした。表現の自由といった点での問題も出てくるが、削除請求の透明性を高めること、チェックの制度も必要だとした。
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メディアリテラシーに関して。これらを高めるためには理解が必要だとし、仕組みを知ること、リテラシーを知ることに楽しみをもたせることも大切だとした。法律の面からは判例などを知ることが大切だという意見が出る。また意識として「自分も騙される」「自分も傷つける側になる」という意識が大切だとし、自分が拡散しようとした時にそれが本当に事実なのかを確認すべきだとした。また事業者に対しては機能に関して人の行動心理に対して向き合ってほしい、そうしたシステムの共有が必要とし、教育の現場でのメディアリテラシー教育が必要だとした。